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ドイツ東部ザクセンアンハルト州議会のAfDとBSWは2026年10月7日（現地時間）、ウクライナへの武器供与と人道支援を超える財政支援の停止、対ロシア経済制裁の解除を求める共同動議を提出した。両党は10月14日の特別会議開催も申請している。Deutschlandfunkは8日、動議が提出済みと報じた。
州政府に連邦参議院での働きかけを要求
動議は「Friedensgespräche statt Ausweitung des Krieges in der Ukraine（ウクライナでの戦争拡大ではなく和平協議を）」を掲げ、州政府に対し、連邦参議院での提案などを通じて連邦政策に働きかけるよう求めている。即時停戦とロシアとの和平交渉も要求している。
武器供与や外交政策の主要な権限は連邦政府にあり、対ロシア制裁はEUの枠組みにも関わる。州議会で動議が可決されても、支援停止や制裁解除が自動的に実施されるわけではない。
AfDとBSWは州議会で過半数
9月6日の州議会選挙でAfDは83議席中39議席を獲得して第1党となったが、単独過半数には届かなかった。BSWは5議席を獲得しており、両党を合わせると44議席で過半数となる。両党は選挙後、案件ごとの協力を模索してきた。
メルツ首相は10月4日（現地時間）にキーウを訪れ、ドイツがウクライナへの支援を継続する立場を改めて示している。
