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AP通信とロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月28日（米東部時間）、トランプ大統領との会談でパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを協議した。会談後には、トランプ氏がライセンス供与を受け入れたと説明した。
7月9日には「政治レベルで合意」
トランプ大統領は7月8日、トルコ・アンカラで開かれたNATO首脳会議で、ウクライナに生産ライセンスを供与する考えを表明した。ロイターによると、ゼレンスキー大統領は翌9日、米国とパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスについて政治レベルで合意したと説明していた。
28日の会談で新たな正式合意が発表されたわけではなく、既存方針の実施に向けた協議が続いている段階となる。パトリオットは弾道ミサイルを迎撃できる米製防空システムの一つで、迎撃ミサイルの不足はウクライナの防空上の課題となっている。
レイセオンは関心、ロッキードとも協議
ロイターによると、ゼレンスキー大統領は7月23日、米RTX傘下のレイセオンが、ウクライナとの迎撃ミサイル共同生産に関心を示したと明らかにした。さらに28日にはロッキード・マーティン関係者と会談し、共同生産へ早期に移行するため両者のチームが具体策を検討していると説明した。
AP通信によると、迎撃ミサイルの生産には精密誘導、先進的なレーダー技術、固体燃料ロケットモーターなどが必要で、本格的な生産体制の立ち上げには年単位を要する可能性がある。
生産対象や技術移転の範囲は不明
ライセンスが迎撃ミサイル全体の生産を対象とするのか、部品生産や海外製部品キットの最終組み立てに限られるのかは明らかになっていない。技術移転の範囲や部品の調達方法も、実際の生産能力を左右する。
生産構想は政治レベルの合意を経て具体化に向けた協議が続く段階にあり、正式なライセンス発給や量産開始は確認されていない。
