本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ドイツのザクセン・アンハルト州議会は2026年10月14日(現地時間)、AfDとBSWが共同提出した、ウクライナへの軍事支援停止と対ロシア経済制裁の即時解除を求める動議を可決した。両党の賛成で過半数を確保したが、州議会の決議はドイツ政府の外交・支援方針を直接変更するものではない。
州政府に働き掛けを要求、人道支援は停止対象外
動議の名称は「ウクライナでの戦争拡大ではなく和平協議」。州議会は13日に審議予定を公表し、14日にマクデブルクで開かれた臨時会で採択した。
動議は州政府に対し、連邦参議院での提案などを通じ、外交を重視した政策への転換を働き掛けるよう求めている。
ZDF掲載のepd配信によると、要求にはウクライナへの武器供与停止、対ロシア経済制裁の即時解除に加え、人道支援を超える財政支援の停止が含まれる。人道支援は停止要求の対象外とされている。
ただし、外交政策は連邦政府などの所管であり、州議会の採決だけで軍事支援や制裁が停止することはない。州政府が連邦参議院を通じて働き掛けた場合でも、それ自体が連邦政府やEUの政策変更を意味するわけではない。
今回の採決では、全83議席のうち合計44議席を占めるAfDとBSWが共同歩調を取った。AfDは9月の州議会選で勝利したものの単独過半数には届かなかった。ロイターによると、BSWはAfDとの正式な連立を否定する一方、案件ごとの協力を望んでいる。
州政府側は動議に反対している。暫定的に職務を継続するスベン・シュルツェ州首相は、ロシアの攻撃による民間人の犠牲に言及し、ウクライナから自衛の手段を奪う要求を批判した。CDU、SPD、緑の党、左派党の議員も反対した。
シュルツェ州首相は、州政府として決議への対応を協議する考えを示した。一方、メルツ首相は同日、連邦議会でウクライナ支援を継続する必要性を訴えている。
参考・出典
- Germany’s AfD and leftist BSW call for end to help for Ukraine | MarketScreener UK
- Landtag Sachsen-Anhalt: Nächste Sitzung des Landtags der 9. WP
- Sachsen-Anhalts Landtag beschließt AfD-BSW-Antrag zu Ukraine-Krieg
- Sachsen-Anhalt: AfD und BSW setzen Antrag zur Ukraine durch
- Germany: Far-right AfD forges a pro-Russia alliance
