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日本製の半導体製造装置の販売が、AIデータセンター向け投資を追い風に新たな天井をうかがう。日本半導体製造装置協会（SEAJ）は1月15日、2026年度の販売額を前年度比12%増の5兆5004億円と予測し、初の5兆円超えを見込んだ。
5兆円超えの根拠 海外の先端投資が直結
今回の需要予測は2025~2027年度を対象とし、「日本製装置販売高」は日系企業が国内外に販売した金額を指す。つまり国内の工場建設だけでなく、海外の大型投資がそのまま国内メーカーの売上見通しを押し上げる構造だ。
SEAJの資料では、2025年度も前年度比3%増の4兆9111億円とし、台湾ファウンドリーの2nm投資本格化などが背景にあると整理した。前回（2025年7月）見通しから2026年度の伸び率を10%増から12%増へ引き上げた点は、AIサーバー向けを中心とする先端ロジック投資が想定以上に強いとの見立てを示している。
HBMとDRAMが継続 AI特需が循環を変えるか
メモリーではHBM（広帯域メモリー）を中心にDRAM投資が底堅く、AIサーバー向けの汎用DRAM需要も増えるとSEAJはみる。価格と需給が大きく振れやすい分野でも、AI用途が需要の「下支え」となり、投資が途切れにくくなる可能性がある。
同協会は2027年度も2%増の5兆6104億円を見込み、日本市場も2027年度に1兆5185億円規模へ拡大すると見通した。設備投資の波が長期化すれば、装置メーカーの増産・人材確保や部材供給が新たな制約となり、投資計画の遅れそのものが市場の変動要因になり得る。
