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米軍の機密システムに入り込んだ対話型AIが、戦場の「使い方」をめぐって政治の渦中に置かれている。ヘグセス米国防長官は24日、米AI新興AnthropicのCEO ダリオ・アモデイと国防総省で面会する予定で、アクシオスが23日に伝えた。
機密網で稼働 国防総省が主導権探る
アクシオスによると、協議の中心は、国防総省が導入している「Claude」を軍の任務にどこまで広げられるかという線引きである。Claudeは機密システムで使えるAIモデルとして例外的な地位にある一方、Anthropicは安全策の全面撤廃には慎重だという。交渉は決裂寸前との見方も出ている。
国防総省側は、用途ごとに企業の承認を得る運用を「過度に縛りが強い」とみて、合法である限り幅広い目的での利用を認めるよう求めている。ニューズウィーク日本版が伝えたロイターの報道では、今回の面会は厳しいやり取りになる可能性がある。
大量監視と自律型兵器 譲れぬ一線
共同通信が報じたところでは、Anthropicは兵器開発や検閲などへの利用を規約で禁じてきた。政府顧客向けには調整の余地を残すものの、国防総省との議論では「米国民に対する大量監視」と「人の関与なしに発射される兵器の開発」については制限を保ちたい意向とされる。
争点は技術そのものよりも、国家安全保障の現場でAIの振る舞いを誰が決めるのかという統治の問題に移っている。国防総省が制限緩和を迫れば、他のAI開発企業にとっても、契約条件と安全策の境界線が実質的な前例になり得る。
生成AIの導入が進むほど、調達側は「任務上の必要」を前面に自由度を求め、開発側は事故や濫用の責任を恐れて歯止めを残そうとする。両者の綱引きを制度で受け止められない限り、個別契約が事実上のルールとなり、軍事利用の範囲は政治力学に左右されやすくなる。
