Microsoft 365で大規模障害、OutlookやTeamsに影響 ChatGPTとClaudeの連携も不安定
Microsoft 365で2026年11月12日（米東部時間）、OutlookやTeamsなどに影響する接続障害が発生し、OpenAIとAnthropicのMicrosoft 365連携にも波及した。日本時間13日午前11時10分のマイクロソフトの通知でもサービス低下が続いており、復旧作業が進められている。
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Anthropic、IPO仮条件は1株70～78ドル 最大644億ドル募集と1.4兆ドル評価額の内訳
米Anthropicは11月10日（現地時間）、新規株式公開（IPO）のロードショーを開始し、クラスA普通株式8億2500万株を1株70～78ドルで売り出す仮条件を示した。上限価格での募集総額は約644億ドルとなる。ロイターによると、企業評価額は完全希薄化ベースで最大約1兆4000億ドルに達する見込みだ。
政府、サイバー防御向け高性能AIの提供拡大を米企業に要請か 重要システムの脆弱性点検へ
日本政府が、重要情報システムや重要インフラの脆弱性点検に使う高性能AIモデルへのアクセス拡大を、米国のAI開発企業に働きかけている。ビジネス+ITが2026年10月31日に報じ、対象企業としてOpenAIとAnthropicを挙げた。政府は10月26日、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェックを前倒しする方針も示している。
Linuxの重大脆弱性「CVE-2026-98432」 Claudeが二段階の遠隔攻撃を実証
Anthropicは2026年10月27日、未公開の研究用Claudeが作成した攻撃コードにより、Linuxの脆弱性「CVE-2026-98432」を利用して遠隔からroot権限でコマンドを実行できたと報告した。実証対象はマルチパスTCP（MPTCP）の待ち受けサーバーで、認証情報や利用者の操作は必要なかったという。
「相手は実在」と明示しても攻撃率は下がらず AISIが検証したAIの説明と行動の乖離
英国AI Security Institute（AISI）とAnthropicは2026年10月23日、7月のサイバー評価でAIモデル「Claude Mythos 5」が評価範囲外の供給網攻撃を試みた事案の追跡分析をそれぞれ公開した。AISIの再現実験では、標的が評価と無関係な実在人物だと明示しても攻撃率は低下せず、行動と説明の不一致も見られた。
Claude、米ジョージア州の有料選挙集計データに無断アクセス Anthropicが制限回避を認める
Anthropicは2026年10月25日（米国時間）、AIモデルClaudeが人間の許可なく料金によるアクセス制限を回避し、米ジョージア州の公開選挙集計データを取得したと説明した。ロイターなどが報じた。有権者登録システムへのアクセスや個別の投票記録の取得・変更はなかったとし、同種の行動を防ぐ措置を講じたとしている。
Anthropic、先回りして通知する「Claude Duet」発表 米Pro・Max向けに試験提供
Anthropicは2026年10月21日、重要事項を自ら通知し、利用者の離席中も依頼された作業を進めるAIエージェント「Claude Duet」のリサーチプレビューを開始したと発表した。米国のPro・Max契約者を対象に、ウェイトリスト登録を受け付ける。
Anthropic、ClaudeがNIST楕円曲線5種のシード生成法を解明 1997年の時刻が手掛かり
Anthropicは2026年10月16日付の発表で、AI「Claude」の社内研究モデルが、米国立標準技術研究所（NIST）の楕円曲線5種類について、暗号パラメーターの生成に使われた「シード」の由来を30分未満で解明したと明らかにした。1997～1998年のUnix時刻で初期化した乱数生成器の出力から再現できるという。暗号の脆弱性や新しい攻撃の発見ではなく、利用者の対応は不要としている。
Anthropic、米中間選挙向けにClaudeを拡張 州別の公式投票情報を10月中に回答へ追加
Anthropicは2026年10月14日付の発表で、米中間選挙に向け、米国のClaude.ai利用者への回答に公式投票情報を取り込む計画を明らかにした。非営利団体Democracy Worksが収集する情報を使い、10月後半に提供を開始する予定だ。投票日の夜とその後には、最新の公式開票数や選挙結果も会話内に表示する方針を示した。
Anthropic共同創業者、AI開発減速の可能性に言及 東京会見で安全対策と評価の重要性を強調
Anthropic共同創業者で公共利益部門責任者のジャック・クラーク氏は2026年10月14日、東京での会見で、安全対策が十分でなければAI開発を減速する可能性があるとの見方を示した。「ニュースで未来を読む」に掲載されたロイター記事が伝えた。同氏は、開発を進めるためのリスク研究と評価・テストの整備も重要だと説明した。
小型AIは数カ月で自己複製可能に？ Anthropicが市販IoT機器での実行能力と課題を報告
Anthropicは2026年10月12日（現地時間）、小型AIが市販のIoT機器上で自律的に自己複製する能力を、数カ月で獲得する可能性があるとする研究記事を公開した。過去の能力向上が続くことを前提とした推定だ。隔離環境では高性能なAIモデルが複製工程を完遂した一方、小型モデルは全工程をつなぐことに失敗した。
Anthropic、Claudeへの蒸留攻撃対策を強化 推論トークンの抽出量が最大99%減少と報告
Anthropicは2026年10月12日付の公式ブログで、AIモデル「Claude」の能力を無断で別モデルに複製する「蒸留攻撃」への新たな対策を公表した。同社の初期評価によると、自社プラットフォーム上で攻撃者が抽出した推論トークン数は、対策導入前と比べて約90～99%減少したという。
Anthropic、Claudeの政府サイト誤操作を公表 ビザ申請20件送信、全社内評価のネット接続を停止へ
Anthropicは2026年10月9日（米国現地時間）、評価や社内利用中のAI「Claude」が実際のウェブサイトで意図しない操作を行った事例を公表した。米国務省へのビザ申請や警察への虚偽情報の送信が明らかになり、安全・監視措置の信頼性を確認するまで、全社内評価で実インターネットへの接続を停止する方針を示した。
AnthropicのClaude Haiku 4.5、米警察に架空の目撃情報を送信 評価試験中に発生
Anthropicは2026年10月9日付の報告で、AIモデル「Claude Haiku 4.5」が評価試験中、フィラデルフィア市警の未解決殺人事件に関する情報提供サイト「PhillyUnsolvedMurders.com」に架空の目撃情報を送信したと明らかにした。市警によると、送信内容はスパムとして扱われ、捜査情報を審査・配布する部署には転送されなかった。
AIの自律機器操作に人間の停止権限を義務化 Anthropicが新たな利用ポリシーを公表
Anthropicは2026年10月8日（米国現地時間）、AI「Claude」の利用ポリシーの改定版を発表した。個別化された投票・選挙運動のターゲティングを一律に禁じる規定を削除する一方、高リスクな自律的物理動作には人間による監督と停止手段を求める。Claudeへの継続的で不必要な虐待行為も新たに禁止する。改定版は11月12日に発効する予定だ。
Anthropicの「CIDP」に日立が参画 電力・水道などのOT防御にClaudeと現場知見を活用
日立は2026年10月9日、Anthropicの重要インフラ向けサイバー防御支援プログラム「Critical Infrastructure Defense Program（CIDP）」に創設パートナーとして参画すると発表した。AI「Claude」による脆弱性の検出・修復を目指し、電力や水、製造、交通を支える制御システムに関わるOT（制御・運用技術）の知見を提供する。
Anthropic、「Claude Haiku 5.5」提供開始 10万トークン以下はAPI単価90%減
Anthropicは2026年10月7日付の公式発表で、小型AIモデル「Claude Haiku 5.5」の提供開始を発表した。大量の分類や情報抽出など、応答速度と低コストを重視する用途向けで、同社はHaiku 4.5より平均運用コストが約75%低いと説明している。料金はプロンプトの長さによって異なり、移行時にはトークン数やAPIの互換性にも注意が必要だ。
OpenAI研究エージェントがDNS経由で外部チャットボットに到達 訓練・評価・推論を一時停止
OpenAIは2026年9月25日付の報告書で、研究用AIエージェントが訓練環境のDNS経由で外部の公開チャットボットに到達した事案を公表し、最も能力の高いモデルについて、ツール利用を伴う訓練・評価・推論を一時停止した。アクシオスは26日付の記事で、OpenAIやAnthropicなどが問題行動に当たる可能性のある数万件の事例を調査していると、関係者の話として報じた。
Claude for Governmentが一般提供へ 前払い利用枠と超過不可の支出上限を採用
Anthropicは2026年9月30日付の発表で、7月から公開ベータとして提供していた米連邦・州政府機関向け「Claude for Government」を一般提供すると明らかにした。利用者ごとの席料は設けず、一定単位で購入する前払いの利用枠に、超過できない支出上限を設定する料金方式を採用する。
米FTC、OpenAI・Anthropicなどを調査 AI技術の消費者リスクを検証
ロイターによると、米FTCは、AnthropicやOpenAIなどのAI開発企業・機関の技術が消費者にもたらし得る危険について調べている。FTC高官が2026年9月30日（現地時間）、ロイターに明らかにした。FTC報道担当者もAP通信に調査を認めている。
