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自衛隊の指揮判断にAIを組み込む試みが具体段階に入った。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から、指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注したと発表した。人手に頼りがちな情報整理や分析を補い、判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」の獲得を目指す。
防衛AI研究 実装へ始動
受注したのは「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」。複数のAIが役割分担しながら情報収集、状況分析、対応案の提示を担い、現場の指揮官や幕僚の判断を後押しする構想である。ロイターも、意思決定の迅速化と分析能力の強化が狙いだと報じた。
富士通は研究の推進にあたり、防衛分野の知見に加え、民生分野の先端技術を取り込む方針を打ち出した。3月10日から4月10日まで、スタートアップなどを対象に共創相手を募る「Fujitsu Accelerator Program for Defense Tech」を始め、5月下旬のピッチを経て6月下旬に採択企業を決める予定だ。
同社は近年、複数のAIを連携させる技術をサプライチェーン最適化やセキュリティ分野でも進めており、今回の研究はそうした基盤技術を防衛用途へ広げる位置づけとみられる。民生と防衛の両面で使えるデュアルユースを前提に据えた点も特徴である。
導入加速 官民連携に軸
防衛省側でもAI活用を急いでいる。中谷防衛相は3月6日の記者会見で、1月26日に省内のAI導入推進チームを立ち上げたと説明し、行政の効率化にとどまらず、高度なデータ処理や分析を背景にした新たな戦い方への対応を急ぐ考えを示していた。
防衛イノベーション科学技術研究所は、変化の速い民間技術を防衛分野に迅速につなぐ役割を担う組織で、従来より短い周期での研究・実証を重視している。今回の委託研究は、その枠組みの中でAIを指揮統制の中核に近い領域へ踏み込ませる案件といえる。
もっとも、実運用で価値が問われるのは、AIが案を示すこと自体ではなく、その根拠を人が短時間で検証し、責任ある命令に落とし込めるかどうかである。判断支援の速度を上げるほど、誤認や過信を防ぐ仕組み、機密管理、説明可能性の整備は重い課題として残る。研究の成否は、AIを増やすことではなく、人の指揮系統に無理なく組み込めるかで決まる。
