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半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日（日本時間10日）に関係者情報として報じた。
半導体関税の例外枠 クラウド大手を想定
報道によると、例外は米商務省が検討しており、AI需要の急拡大で輸入半導体への依存が増す「ハイパースケーラー」を救済する設計になる可能性がある。関税の急上昇が計算資源のコストを押し上げれば、AI投資の減速につながりかねないためだ。
焦点は、例外を誰に、どの程度まで認めるかである。FTは、台湾TSMCの米国内投資や米国向け生産能力の拡大計画と、関税の扱いを結び付ける枠組みが議論されていると伝えた。輸入品に一律で関税を課すだけでなく、国内生産の「見返り」として免除枠を配る発想がにじむ。
半導体を巡っては、相互関税の運用で例外品目を整理する動きも先行してきた。ホワイトハウスは昨年4月の大統領覚書で、相互関税の枠組みにおける「半導体」例外の範囲を関税分類番号で明確化している。
AIデータセンター投資守る狙い 国内回帰と綱引き
一方で、政権は国内生産の後押しも崩していない。ジェトロによれば、米商務省は昨年4月、通商拡大法232条に基づき半導体輸入が安全保障に与える影響を調べる調査を開始した。関税を含む措置発動の土台になり得る手続きだ。
実際、関税は既に一部で動き始めている。TECH+は、トランプ大統領が1月に特定の半導体に追加関税を課す大統領令に署名したと報じた。AI投資を守る免除策と、供給網の国内回帰を迫る関税策をどう両立させるかが、政策の読みどころになる。
関税の「例外」が増えるほど、企業は投資判断をしやすくなる反面、制度は複雑になり、公平性への疑念も強まる。AIの競争力、半導体の供給網、通商交渉のカードを同時に動かす局面では、免除の条件を透明にし、予見可能性を高めるかどうかが最大の焦点となる。
参考・出典
- Clarification of Exceptions Under Executive Order 14257 of April 2, 2025, as Amended – The White House
- トランプ米政権、半導体と医薬品輸入に対する232条調査を開始、パブコメ募集(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
- Taiwan’s tech companies to invest $250B in US under new trade deal | AP News
- 米トランプ大統領が一部のAI半導体への25%の追加輸入関税賦課を決定、米国内生産を奨励 | TECH+（テックプラス）
