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カナダ西部アルバータ州でくすぶる分離独立の動きが、米政府当局者との接触報道をきっかけに、外交問題として急浮上した。マーク・カーニー首相は1月29日（日本時間30日）、米国が「カナダの主権を尊重する」ことを期待すると述べ、隣国による政治的な介入への警戒感をにじませた。
国務省当局者と面会報道 首相が主権尊重を要求
AFPBBによると、カーニー首相は29日、アルバータ州の分離独立派が米国務省当局者と会合したとの報道を受け、米政権に対しカナダの主権尊重を求めた。発言は、各州の州首相らと臨んだ記者会見でのものだという。
問題となっているのは「アルバータ繁栄プロジェクト（AP通信P）」と呼ばれる団体で、独立の是非を問う住民投票の実施に向けた署名集めが承認された。投票は早ければ今秋にも実施される可能性がある一方、現時点の世論調査では否決される公算が大きいとされる。
同首相は、ドナルド・トランプ大統領との会談でアルバータ州の独立問題が議題になったことは一度もないとも述べた。州レベルの政治課題が、国家間の信頼や安全保障の文脈に接続しかねない点が焦点となっている。
「反逆罪」批判も 資源州の不満と米側の距離感
AFPBBは、ブリティッシュコロンビア州のデイビッド・エビー州首相が27日、米政府当局者と会談した分離独立派を「反逆罪」と非難したと伝えた。ガーディアンも、外国の力を借りて国家を分断しようとする行為は越えてはならない一線だ、という趣旨の批判がカナダ国内で強まっていると報じている。
一方で、米側は関与を限定する説明もしている。AFPBBによると国務省高官は、市民社会関係者との会合は定期的に行っており、今回も「いかなる約束もしていない」と述べた。アクシオスも、ホワイトハウス当局者が「支持や約束は示していない」と説明したとしている。アルバータ州の独立機運の背景には、連邦政府の政策が石油産業を圧迫してきたとの不満があり、同州のダニエル・スミス州首相は米国側に介入の懸念を提起する考えを示した。AFPBBによれば、イプソスが1月23日に実施した調査で独立賛成は28%だった。
今回の一件が示すのは、国内の地域対立が、外国政府との接触を経由して「主権」や「介入」の問題に転化し得る現実である。連邦政府には、地域経済の不満を政策で受け止める回路と、政治活動が国外の利害に利用されないための透明性確保を同時に進めることが求められる。国境をまたぐ情報発信が常態化するなか、内政と外交を切り分けて管理する仕組みづくりが今後の焦点となる。
