レオナルドCEO、次世代戦闘機GCAPへのフランス参加に否定的 ドイツの産業力を評価
ロイターによると、レオナルドのロレンツォ・マリアーニCEOは2026年7月21日(現地時間)、英国で、フランスが日英伊の次世代戦闘機開発事業「GCAP」に参加する可能性は低いとの見方を示した。同日、日英伊3カ国はカナダのオブザーバー参加を歓迎した。
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ロイターによると、レオナルドのロレンツォ・マリアーニCEOは2026年7月21日(現地時間)、英国で、フランスが日英伊の次世代戦闘機開発事業「GCAP」に参加する可能性は低いとの見方を示した。同日、日英伊3カ国はカナダのオブザーバー参加を歓迎した。
次世代戦闘機の共同開発を進める日本、英国、イタリアは2026年7月21日(現地時間)、ロンドンで開いた防衛相会合で、カナダを「GCAP」初のオブザーバー国として受け入れた。英国政府は、この資格が将来の参加・拠出を巡る協議への道を開くと説明している。
ホワイトハウスは2026年7月20日、トランプ大統領がカナダ産の特定品目に50%の追加関税を課す3件の布告に署名したと発表した。関税は8月19日午前0時1分(米東部時間)に発効する。
カナダのマーク・カーニー首相は現地時間7日、アンカラで開かれているNATO首脳会議に合わせ、カナダ主導の新たな多国間防衛金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行(DSRB)」に対する8カ国の支持を歓迎した。同日公表された首脳宣言で、カナダを含む9カ国はDSRB設立に向けた共通の意思を表明した。
防衛・安全保障・レジリエンス分野に長期・低コスト資金を供給する新たな多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行(DSRB)」をめぐり、カナダが7月7〜8日(現地時間)にアンカラで開かれるNATO首脳会議に合わせ、創設メンバー約10カ国の公表を目指している。ロイターが2日、カナダ側首席交渉官のイザベル・ユドン氏への取材として伝えた。
米司法省は現地時間6月26日、2026年FIFAワールドカップの試合を無許可でライブ配信するために使われていた約400件のインターネット・ドメインを押収したと発表した。著作権侵害への執行措置であり、米国がカナダ、メキシコとともに開催国となる大会を保護する海賊版対策の一環だ。
中国の反体制派活動家、董光平氏が現地時間6月26日夜、カナダ・トロントに到着し、現地に定住していた妻と娘と再会した。董氏は5月下旬、中国・山東省から小型ゴムボートで黄海を渡って韓国側に入り、出入国管理法違反容疑で捜査対象となっていた。
ロイターなどの報道によると、カナダのマクギンティ国防相は25日(日本時間)、日英伊が進める次期戦闘機開発計画「GCAP」について、東京で24日(同)に行われた小泉進次郎防衛相との会談で説明を受け、「有望な取り組み」と評価した。会談で得た情報は持ち帰って検討する考えも示しており、日加の防衛協力拡大の中でGCAPが具体的な関心対象として浮上している。
イタリアのグイド・クロセット国防相は現地時間6月23日、ローマで記者団に対し、日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「GCAP」について、より多くの国が加わる可能性があると述べた。門戸を広げることで開発コストの分担先を増やせるとの考えを示し、現時点で最も関心を示している国としてカナダを挙げた。カナダについては、まずオブザーバーとしての関与が想定されている。
オーストラリアとカナダは22日(キャンベラ時間)、カナダ北極圏の早期警戒能力整備に向け、豪州設計のOver-the-Horizon Radar(OTHR)技術を取得する政府間契約などに署名した。規模は25億豪ドルで、豪州史上最大の防衛輸出となる。
北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は17日(現地時間)、米国が危機時の同盟防衛に提供する部隊や装備の一部を減らす方針を示したことについて、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くが埋められていると表明した。米国の関与縮小をめぐる懸念に対し、欧州諸国やカナダを含む同盟内で代替能力の確保が進んでいると説明した形だ。
Google脅威インテリジェンスグループ(GTIG)は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている。既知の活動は2023年9月から2025年11月まで続き、攻撃者は1年以上検知されないまま、…
一部報道によると、日本、英国、イタリアの次期戦闘機共同開発計画「GCAP」をめぐり、カナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。正式発表は、7月20日に開幕する英国のファンボロー国際航空ショーに合わせた日英伊の防衛相会談で行われる可能性が報じられている。カナダの位置づけはあくまでオブザーバーであり、現時点で正式な共同開発参加国に加わることとは分けて見る必要がある。
NATOの欧州連合軍最高司令官(SACEUR)で米欧州軍司令官を兼ねるアレクサス・G・グリンケウィッチ(Alexus G. Grynkewich)大将は2026年6月3日、NATOの防衛計画に充てる有人機、無人機、艦船について、欧州加盟国とカナダが拠出を増やす必要があると説明した。米国はNATO Force Modelへの自国拠出を縮小・適正化する方針を同盟国に伝えており、航空・海上分野の不足を同…
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」の関係機関は2026年6月3日、共同警告文書「Safeguarding Our Secrets」を公表した。中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトやオンライン求人サービスを通じ、政府・軍関係者や機密または機微情報にアクセスできる人材を標的にしていると警告した。狙いは、ファイブ・アイズに対する戦略的・…
中国商務部など5部門は5月22日、米国、メキシコ、カナダ向けの前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、輸出許可が必要な対象を13品目から16品目に増やした。同じ日に国家禁毒委員会弁公室は、合成薬物の製造に転用されるリスクがある8種類の化学品について、違法ルートへの流出を警戒する通告を公表した。
ACSLは2026年5月11日、米国子会社ACSL, Inc.を通じ、Draganflyと連携してカナダ市場で産業用ドローン事業を本格展開すると発表した。小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」を6月から同国で販売し、カナダを北米事業拡大の新たな軸に据える。
カナダのデービッド・マクギンティ国防相は27日、ロッキード・マーチン製F-35戦闘機88機の取得計画について、見直しがなお続いていると述べ、米国以外のメーカーの戦闘機を購入する可能性も選択肢に残っていると表明した。マーク・カーニー首相が昨年3月に指示した再検討が継続していることを、閣僚本人が改めて示した形だ。
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。
カナダが、日本、英国、イタリアの3カ国で進む次期戦闘機計画GCAPへのオブザーバー参加を模索している。Defense Postが4月8日に伝えたほか、複数の海外防衛専門メディアも同趣旨を報じた。正式メンバー入りではなく、まず限定的な情報共有の枠組みから関与を探る動きが具体化してきた。