カナダ、F35戦闘機88機の取得見直し継続 米国外からの調達も選択肢
カナダのマクギンティ国防相は、ロッキード・マーチン製F-35戦闘機88機の取得計画をなお見直し中と表明。米国外メーカーの戦闘機購入も選択肢に残るとした。
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カナダのマクギンティ国防相は、ロッキード・マーチン製F-35戦闘機88機の取得計画をなお見直し中と表明。米国外メーカーの戦闘機購入も選択肢に残るとした。
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は、レバノンでの国連平和維持要員殺害を非難し、戦闘の緊急停止を共同声明で求めた。人道危機と避難民増加への懸念も示した。
カナダが、日本・英国・イタリアで進む次期戦闘機計画GCAPへのオブザーバー参加を模索。Defense Postなどが報じた。正式加盟ではなく、限定的な情報共有から関与を探る動きが具体化している。国際共同開発の行方にも注目。
日英伊が共同開発する次期戦闘機GCAPを巡り、カナダが日本政府に購入への関心を伝えた。3カ国は第三国向け販売拡大に備え、機密情報共有の新枠組みも検討している。
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は各国外務当局の共同声明で、レバノンでの戦闘を巡りイスラエルの大規模地上攻撃を回避するよう要請。民間人被害が壊滅的になり既に深刻な人道状況をさらに悪化させ、紛争を長引かせる恐れを強く懸念した。また人道支援の迅速な確保を求めた。
カナダと北欧5カ国が15日、北極圏の安全保障強化で連携する新枠組みに合意。防衛装備の共同調達や防衛産業協力を視野に、オスロ会合で地政学的協調を具体化。氷海航行やサイバー、情報共有、演習連携など多面的な安全保障協力を含め、地域の防衛力向上を目指す。
カナダが米国との協調を維持しつつ安全保障政策を強化。北極圏の軍事・航路・資源競争を受け、カーニー首相は北部防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じ、対米依存の縮小を鮮明にした。監視・早期警戒能力や基地整備を通じ主権維持と地政学的対応力を高める狙いだ。
G7諸国は重要鉱物の調達で対中依存を減らす方針を巡り議論。日本、フランス、カナダは米国主導の貿易ブロック提案とは別に、レアアースなど供給網再編で価格だけでなく経済安全保障を念頭に調達基盤を立て直す選択肢を検討しているとロイター(トロント発、3月6日)が報じた
日本とカナダは首脳会談で関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げし、共同声明と新たな包括的戦略ロードマップに署名。防衛や経済安全保障、エネルギー、先端技術を横断する制度的協力で地域情勢の緊張や供給網分断に備える枠組みを構築したと両政府は説明した。
電気自動車や半導体に不可欠な「重要鉱物」を巡り資源国の連携が一段と強化。キャンベラでカナダと豪州が新協定に署名し、豪州は主要7カ国の「重要鉱物生産同盟」参加を表明、供給網の安全保障や電池・半導体向け資源の確保を目指す。投資や技術協力、環境基準の整備を通じて安定供給を図る狙いもある。
カナダ政府は17日、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を発表し、米国製兵器への依存削減を打ち出した。国内企業や国内生産を優先する調達に舵を切り、装備の安定確保と産業基盤の強化を狙う方針だ。背景には供給網の不安や地政学的リスクがあり、政府は研究開発投資で防衛産業の自立を目指す。
ミュンヘン安全保障会議(13〜15日)で各国外相の会談が、カナダと中国の関係修復をめぐる外交駆け引きの場に。14日、王毅外相はアニタ・アナンド外相と会談し、AFPは両国が「干渉を排除する」ため協力すべきだと報じた。この発言は関係修復をめぐる駆け引きを示し、今後の外交動向が注目される。
2月11日(日本時間12日)の報道で、トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定(USMCA)からの離脱を内々に検討していると伝えられた。7月の協定見直しを前に、北米自由貿易と企業の貿易・供給網に不確実性が広がっている。市場や政界で波紋が広がっている。
ブリティッシュコロンビア州北東部タンブラーリッジで2月10日午後1時20分ごろ(日本時間11日午前5時20分)、中等学校と住宅が巻き込まれる銃撃が発生。警察が出動し、死者9人を確認、容疑者も死亡しており、地域は大きな衝撃を受けている。当局は捜査を続けている。
今月6日、中国の最高人民法院は麻薬密輸罪で死刑判決を受けたカナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の判決を取り消し、審理をやり直す決定を下した。司法の異例判断が停滞する対カナダ関係にも波紋を広げ、捜査や証拠、量刑判断への注目が集まり、外交的影響や今後日程にも注視が必要。
カナダ西部アルバータ州でくすぶる分離独立の動きが、米政府当局者との接触報道を受けて外交問題として急浮上した。マーク・カーニー首相は1月29日(日本時間30日)に、米国がカナダの主権を尊重することを期待すると述べ、隣国による政治的介入への警戒感を示した。
トランプ大統領が英国の対中接近と中国ビジネス拡大方針に公然と強い警戒感を示し「英国にとって非常に危険だ」と警告。併せてカナダの中国取引にも懸念を示し、経済成長路線を優先する英政策と対中リスクを強調する米政権の温度差が浮き彫りになった。影響が注目される。
トランプ米大統領はカナダで製造された航空機の認証取り消し方針と、カナダから米国向け航空機に最大50%の関税を課す可能性を示唆。ガルフストリームの新型機が関係する航空の安全認証問題を通商カード化し、米加間の貿易摩擦を一段と激化させる構図だとの懸念もある。
1月28日、占領下の東エルサレムでイスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の本部一部を破壊。日本、英国、カナダら11カ国の外相は共同声明で「前例のない行動」と非難し、国際社会に看過できない一線越えとして破壊停止と説明を求めた。
外務省は28日、日本とカナダがオタワで防衛装備移転協定に署名したと発表。訓練や対話にとどまらない装備品移転を制度面で支え、共同開発や供給網の連結を進める土台を築く。インド太平洋の安全保障環境が緊迫する中、法的枠組みを先行して強化する狙いだ。防衛協力の深化を示す。