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ホワイトハウス内で作られた国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。英フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年11月14日、中国EC大手アリババグループが米国内標的への作戦を中国軍に技術面で支援しているとの米政府の懸念を報じた。焦点は、民間のクラウドやAIが安全保障に直結する時代のリスクをどう扱うかに移っている。
メモが示す疑義と広がる警戒
報道によれば、メモは機密指定の一部を解除した情報を含み、アリババが人民解放軍に能力を供与していると米側が評価した経緯を示すという。作戦を直接描く文面ではないが、国家安全保障上の脅威となり得る技術的関与が列挙され、クラウド基盤やAI関連の提供が米国のインフラや企業の防御を難しくすると記されているとされる。情報は現時点で第三者が独立検証したわけではないが、米政府内の警戒は確実に高まっている。
具体例としては、IPアドレスや決済記録などの顧客データへのアクセス許容、AI関連サービスの提供、さらに従業員がアプリやOSの未公表脆弱性（ゼロデイ）に関する知見を伝達した疑いが挙げられるという。いずれもクラウドとAIが業務の土台になった現在では、企業活動と安全保障が地続きであることを示す。米側の問題意識は、単一企業の是非を超え、データと計算資源の集中がもたらす構造的な脆弱性に向いている。
米政府が言及する背景には「軍民融合（先端技術を軍事部門に取り込む政策）」がある。民間企業の技術が軍事利用まで射程に入る政策環境では、提供されたサービスやアクセス権の“二重用途”性が強まり、規制や審査の線引きが難しくなる。メモが取り上げた論点は、サプライヤーや利用者の所在地に関わらず、クラウド越境利用の可視化と説明責任をどう担保するかという、各国規制当局が抱える共通課題と重なる。
アリババの否定と受け止めの差
報道の公表後、アリババは強く否定した。主張は根拠に乏しく、政治的動機があるとの立場だ。米政府も直ちに具体的な措置を示したわけではなく、メモの内容は今後の検証や議会の関与を経て扱いが定まる可能性がある。情報の非公開部分が多い以上、企業側の反論も含め、事実関係は慎重に積み上げる必要がある。
一方で、市場や関係産業には冷や水が広がる。クラウドやAIの提供形態、データの保管と処理の所在、運用時の権限付与など、日々の設計判断が対外説明の対象になり得るからだ。企業は契約や監査の条項を見直し、越境移転や法執行当局からの要請にどう向き合うかを明記する動きが加速しそうだ。今回の否定と疑義の往復は、その準備の遅れが reputational risk を増幅させる現実を浮かび上がらせる。
問われるのはクラウドとデータの設計
今回の一件は、特定の企業や国の問題としてだけ捉えると射程を見誤る。クラウドの事業者と利用者、さらにソフトウェアの供給網が国境をまたいで連結する以上、アクセス権限と監査証跡、暗号化の運用、サードパーティの再委託まで含む“設計”が安全保障の文脈で問われている。法規制の強化だけでは追いつかない領域が増え、技術的コントロールと契約統治を重ねる多層防御が前提になる。
日本企業にとっても無縁ではない。海外クラウドの利用、AI学習のデータ取り扱い、海外拠点からの運用監視など、身近なプロセスが当局の説明要求や取引先の審査対象になり得る。まずは資産台帳とデータフローの可視化、ログ保全と鍵管理の厳格化、ゼロトラストの実装度評価から手を付けたい。報道が事実か否かにかかわらず、設計の透明性を高めることが、揺らぎやすい環境での最小限の備えになる。
