アリババ、新AIチップ「真武M890」発表 AL128とQwen3.7-Maxも同時披露
アリババグループは20日、年次イベント「2026阿里云峰会(Alibaba Cloud Summit)」で、新型AIチップ「真武M890」を発表した。あわせて、128基のアクセラレーターで構成する新サーバーシステム「磐久AL128」と、主力大規模言語モデルの新版「Qwen3.7-Max」も打ち出した。モデル、クラウド、半導体を自社で束ねるフルスタック体制を前面に出し、米国の対中輸出規制で先端GPU…
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アリババグループは20日、年次イベント「2026阿里云峰会(Alibaba Cloud Summit)」で、新型AIチップ「真武M890」を発表した。あわせて、128基のアクセラレーターで構成する新サーバーシステム「磐久AL128」と、主力大規模言語モデルの新版「Qwen3.7-Max」も打ち出した。モデル、クラウド、半導体を自社で束ねるフルスタック体制を前面に出し、米国の対中輸出規制で先端GPU…
生成AIの競争が「話すAI」から「動くAI」へシフトするなか、アリババグループは2月16日、複雑な指示を受けて多段の作業を自律的に進める新型モデル「Qwen(通義千問)3.5」を公開した。対話にとどまらず、業務フローそのものを実行させる構想がにじむ。
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
ホワイトハウス内で作られた国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。英フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年11月14日、中国EC大手アリババグループが米国内標的への作戦を中国軍に技術面で支援しているとの米政府の懸念を報じた。焦点は、民間のクラウドやAIが安全保障に直結する時代のリスクをどう扱うかに移っている。