メタCEO、中国製AIモデルの一律禁止に反対 米国の競争力維持には開放性が必要と主張
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2026年7月28日（現地時間）に公開したインタビューで、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米政府による中国製AIモデルの一律禁止は有効な競争策ではないとの考えを示した。
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中国、AIモデルと半導体設計の輸出規制強化を検討 商務省が国内企業と協議
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2026年7月21日、中国当局がAIモデルや半導体技術の海外移転・利用を制限する輸出規制の強化を検討し、国内企業から意見を聴いていると報じた。
OpenAI、米政府への5%持ち分案を協議 426億ドル規模の公的還元構想
英紙フィナンシャル・タイムズは7月2日付で、OpenAIが米政府に5%の持ち分を付与する案を協議していると報じた。OpenAIは2026年3月31日、1220億ドルのコミットメントを伴う資金調達ラウンドを完了し、ポストマネー評価額が8520億ドルになったと発表している。この評価額を単純に当てはめると、5%は約426億ドル規模となる。ただし、これは評価額ベースの概算であり、実際の取引価格や条件を示す…
日本向けトマホーク、後続納入に最大2年遅れの可能性 米側在庫が影響
5月23日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）報道によると、米戦争省（旧国防総省）側は、日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入が大幅に遅れ、最大2年後ろ倒しになる可能性を日本側に伝えた。背景には、米国の対イラン軍事作戦でトマホーク備蓄が大きく減った事情があるとされる。日本は取得開始を前倒ししてスタンド・オフ防衛能力の整備を急いできた。すでに一部納入が始まる一方で、米側の在庫・運用事情が残る取…
英政府、GCAPに60億ポンド拠出準備 日英伊次期戦闘機の2035年就役を下支え
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向だと報じた。同紙によれば、日本側は英国に早期の資金確保を促しており、資金手当ての遅れを避けられるかは、2035年までの就役を目指す共同開発の進度に関わる論点となっている。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
イラン革命防衛隊が中国製衛星を秘密取得か 米米軍拠点を監視
フィナンシャル・タイムズは4月15日、イラン革命防衛隊が中国製地球観測衛星「TEE-01B」を秘密裏に取得し、中東の米軍拠点の監視に使っていたと報じた。報道は流出したイラン軍文書や座標リスト、衛星画像、軌道分析に基づくとしている。
イランがAmazonを標的か バーレーンのクラウド施設に攻撃
フィナンシャル・タイムズは4月1日、バーレーンのAmazonクラウド関連施設がイランの攻撃で損傷したと報じた。ロイターも同様に伝え、同国の内務省は攻撃後に企業施設で火災が発生し、民間防衛隊が消火に当たったと説明している。被災施設の特定や、AWSバーレーンの障害との関連があるかが焦点となっている。
UAEがホルムズ海峡の海上任務部隊に参加意向 米主導の有志連合へ
ロイターとフィナンシャル・タイムズは27日、アラブ首長国連邦（UAE）がホルムズ海峡の通航再開に向けた米主導の多国籍海上任務部隊への参加意向を米国などに伝えたと報じた。両報道では、UAEが国連安全保障理事会決議や有志連合づくりも探っているとされる。ただ、正式計画はまだ固まっていない。
ヘグセス米国防長官のブローカー、攻撃前に防衛ETF投資を打診か
英紙フィナンシャル・タイムズは3月30日、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが、対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの数百万ドル規模の投資を打診していたと報じた。投資の実行有無や本人関与の範囲はなお切り分けが必要だが、軍事行動を控えた局面での資産運用を巡り、利益相反と市場公正性の論点が浮上している。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
各国の戦闘機やドローンをつなぐ巨大な構想が、静かに曲がり角を迎えている。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、ドイツとフランスの両政府は、共同で新型戦闘機そのものを造る計画をいったん脇に置き、将来戦闘航空システム「FCAS」での協力を指揮統制や情報共有の仕組みに絞り込む方向で議論しているという。当初は約1000億ユーロと見込まれた巨額投資も縮小が検討されており、欧州防衛協力の象徴とされた計画…
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス内で作られた国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。英フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年11月14日、中国EC大手アリババグループが米国内標的への作戦を中国軍に技術面で支援しているとの米政府の懸念を報じた。焦点は、民間のクラウドやAIが安全保障に直結する時代のリスクをどう扱うかに移っている。
