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米AMDは米ラスベガスで開幕したCES 2026で、企業の自社データセンター向けに新型AIチップ「MI440X」を投入すると発表した。リサ・スーCEOが基調講演で、より大型のデータセンター向け製品「MI455」や次世代「MI500」も含むロードマップを示し、AIハード市場で首位の米エヌビディアに対抗する姿勢を鮮明にした。
社内に置くAI、データと設備の制約を突く
MI440Xは、クラウドではなく社内に置くオンプレミス（自社設置）での利用を想定した「企業向け」モデルだ。AIクラスタ（GPUを束ねた計算基盤）専用の設備を前提とせず、一般的な企業インフラに収まることを狙う。機密の設計図や顧客情報など、外部に出しにくいデータを社内で処理したい需要を取り込みたい考えだ。
ただ、社内設置は「データ管理の安心」と引き換えに、電力や冷却、運用人材の確保がコストとして跳ね返る。クラウドのように必要な時だけ計算資源を増やす柔軟性も落ちる。今後の焦点は、MI440Xを載せたサーバーがどのメーカーから、どの価格帯で出て、導入の手間をどこまで下げられるかだ。
大口顧客はラック、勝負は供給とソフト
一方でAMDは、AIの学習や推論を担うデータセンター向けとして「MI455」も披露した。Reutersによると、OpenAI向けのサーバーラックなどに組み込まれる製品群の一部で、2025年10月に公表したOpenAIとの協業が大口需要の呼び水になるとの見立てもある。同じCESでは、エヌビディアも次世代「Vera Rubin」を掲げ、競争の熱量は上がっている。
スー氏は次世代のMI500について、旧世代比で性能を大幅に引き上げると強調し、投入時期として2027年を示した。だがAI向け半導体は、チップの性能だけでなく、供給量とソフト群のROCm（AMDのAIソフト群）を含む開発環境の使い勝手が採用を左右する。顧客が評価するのは「いつ、何台、どの条件で動くか」であり、具体的な出荷計画と導入事例の積み上げが問われる。
