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ANAホールディングスと宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2025年12月16日、定期旅客便の機内から地表面付近までの大気成分を遠隔で自動観測する実証を始めると発表した。将来はCO2などの観測データを企業に提供、販売し、排出削減の「見える化」を支える収益事業も狙う。
「窓の外」を測る装置が、客室に常設される
実証の要は、旅客機の客室窓に取り付ける観測装置だ。衛星で使うリモートセンシングは、ひとことで言うと光の情報から地表や大気の状態を推定する手法である。太陽光の反射などを手がかりに、飛行経路上の都市域を高い頻度で捉えられる点が特徴で、従来の「外気を取り込んで測る」方式とは狙いが異なる。
衛星の広さと、旅客機の回数を重ねていく発想
両者はJAXAの温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT、2009年打ち上げ）の技術を応用し、2020年9月から共同研究を続けてきた。これまでは装置を運航便に持ち込む形だったが、今回はANAが保有するボーイング737型機の客室の一部を改修し、観測機器を搭載する運用へ進める。宇宙からの広域観測と、定期便の“反復”を組み合わせ、精度と実用性を同時に高める狙いだ。
脱炭素の証拠をめぐり、航空会社が「データ供給者」になる
企業が排出量削減を進めるほど、削減の根拠となるデータは不足しがちになる。観測が軌道に乗れば、都市単位の変化を追う材料として、自治体や企業の評価業務に使える余地が広がる。一方で、どこまでが公的な気候対策のインフラで、どこからが民間サービスとして価格を付ける領域なのかは難しい線引きだ。測る技術だけでなく、使われ方まで設計できるかが、収益化の鍵を握る。
