JAXA、XRISMを2030年3月まで運用へ 未達の科学目標を長時間観測で達成目指す
JAXAは2026年8月26日、X線天文衛星「XRISM」の定常運用を3.5年間延長し、2030年3月まで続けると発表した。軟X線分光装置「Resolve」のゲートバルブ(保護膜)が開放できていないため一部の科学目標が未達となっており、開放策の検討と長時間観測の両面でミッション達成を目指す。
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JAXAは2026年8月26日、X線天文衛星「XRISM」の定常運用を3.5年間延長し、2030年3月まで続けると発表した。軟X線分光装置「Resolve」のゲートバルブ(保護膜)が開放できていないため一部の科学目標が未達となっており、開放策の検討と長時間観測の両面でミッション達成を目指す。
JAXAは2026年8月20日、火星衛星探査計画「MMX」をH3ロケット10号機で10月20日午前4時41分3秒(日本標準時)に種子島宇宙センターから打ち上げる予定だと発表した。予備期間は10月21日から11月7日。MMXは火星衛星フォボスから試料を採取し、2031年度の地球帰還を目指す。
JAXAは2026年8月13日、火星衛星探査計画「MMX」の探査機を種子島宇宙センターで報道陣に公開した。MMXは火星の衛星フォボスから試料を採取して地球へ持ち帰る計画で、2026年度の打ち上げを予定している。
JAXAは2026年8月11日午前4時23分31秒、鹿児島県の種子島宇宙センターからH3ロケット9号機を打ち上げた。約29分4秒後に「みちびき7号機」を正常に分離し、所定の軌道に投入したことを確認した。
JAXAは2026年8月7日、準天頂衛星システム「みちびき7号機」を搭載するH3ロケット9号機の打上げを、8月10日午前4時~5時30分(日本標準時)に再設定した。台風13号の進路次第では必要な条件が整わない可能性があり、打上げ可否の確認を続ける。
JAXAは2026年7月23日、種子島宇宙センターでイプシロンS Block1の第2段モータ「M-35a」の地上燃焼試験を実施した。速報値では燃焼時間は129.9秒で、最大推力と最大燃焼圧力も予測値に近い結果となった。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小型実験機「RV-X」は7月11日、秋田県能代市の能代ロケット実験場で初飛行試験を実施し、高度約11mまで上昇、約16m水平移動した後、垂直姿勢を保ったまま着陸した。木原稔官房長官は13日の記者会見で初飛行の成果を歓迎し、再使用型ロケットは打ち上げの高頻度化や価格低減に寄与するとの認識を示した。
三洋化成工業は2026年6月15日、学校法人立命館、国立大学法人東京大学と連携して提案した「月面土木作業に適した超高真空用油圧駆動アームの開発」が、JAXA宇宙戦略基金事業(第二期)に採択されたと発表した。JAXAの採択結果資料にも、三洋化成工業を代表機関とする同名課題が掲載されている。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月15日、準天頂衛星システム「みちびき7号機」を搭載するH3ロケット9号機の打上げ日を、2026年8月7日に再設定したと発表した。打上げ予定時間帯は午前4時30分から午前6時までで、場所は種子島宇宙センターの大型ロケット発射場。打上げ予備期間は8月8日から8月31日までとされた。
マクセルは2026年6月4日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と全固体電池の共同研究を開始したと発表した。人工衛星への搭載を想定した高耐熱全固体電池の実証に取り組む。JAXAの「JAXA宇宙技術実証加速プログラム(JAXA-STEPS)」2025年度公募で、マクセルとJAXA研究開発部門による「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」が選定されたことを受けたものだ。高温環境への対応…
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2026年5月20日、国際宇宙ステーション(ISS)への補給任務と離脱後の技術実証を進めてきた新型無人補給機「HTV-X」1号機を、5月26日に大気圏へ再突入させる予定だと発表した。予定時刻は同日23時10分ごろ(日本標準時)で、日時は実際の運用状況によって前後する可能性がある。報道では、再突入は南太平洋上で行われる見通しとされている。HTV-X初号機は、打ち上げ…
2029年4月13日に小惑星アポフィスが地球へ最接近するのを前に、欧州宇宙機関(ESA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)の共同探査ミッション「RAMSES」が、2028年度にH3ロケットで打ち上げられる計画が具体化している。アポフィスは地球に衝突しないが、極めて近い距離を通過する。この機会を利用し、将来の小惑星リスクに備えるプラネタリーディフェンス(地球防衛)の観測データを得る日欧協力が、探査機…
21日のFNN報道によると、2025年12月22日の8号機失敗で打上げを止めているH3ロケットについて、政府とJAXAは早ければ2026年6月10日にも試験色の強い便で再開する方針だという。H3の復旧は、原因対策を実機に反映する段階へ入る公算が大きくなってきた。
NTTとJAXAは4月15日、低軌道衛星MIMO技術と衛星センシング技術の軌道上実証実験を開始したと発表した。実証には、JAXAの革新的衛星技術実証4号機に搭載された低軌道衛星MIMO/IoT伝送装置「LEOMI」を活用し、軌道上での定常運用に移行した上で、MIMO方式による信号処理が想定どおり行われることを確認したという。今後1年間にわたり、衛星MIMO/IoTの実証を進める。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は13日、2025年12月22日に打ち上げに失敗したH3ロケット8号機について、原因特定に至ったと発表した。文部科学省の調査・安全小委員会では、衛星搭載部(PSS)の製造工程で生じた部材剥離が、フェアリング分離時の衝撃で進展し、全体破壊につながったことが主要因となった可能性が極めて高いと報告した。
国土地理院は31日、JAXAの陸域観測技術衛星「だいち4号」(ALOS-4)のSARデータを使った初めての全国変動分布図を公開した。国土地理院によると、2025年11月23日までの解析を終えたデータを基にまとめたもので、2025年春に始まっただいち4号活用の初回成果となる。
岩谷技研は2026年3月5日、JAXAの宇宙戦略基金事業で技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」の実施機関に選ばれたと発表した。JAXAの採択結果と岩谷技研の公表によると、採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、同社は気球による宇宙遊覧向けに培ってきた有人与圧キャビン技術を土台に、ロケット用の有人宇宙船分野へ開発対象を広げる。
国際宇宙ステーションへの補給を終えたJAXAの新型補給機HTV-X1が、3月7日午前2時5分ごろにISSのロボットArmから放たれ、次の任務である軌道上実証に移った。従来の「こうのとり」後継機として物資輸送を担うだけでなく、離脱後も単独飛行を続けて新技術を試すのが特徴で、日本の宇宙輸送能力を広げる初号機の運用は新たな段階に入った。
海上に漂う観測機器をいち早く見つけられるかどうかが、宇宙実験の成果回収を左右する場面がある。エアロネクストは2月17日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)向けに、洋上で浮遊物を探して回収を手助けするドローンの設計・製作を担うと明らかにした。事業は1月に始まり、3月まで続く。
宇宙産業の民間主導を押し上げる資金が、次の段階に入る。政府は24日、企業や大学の研究開発を後押しする「宇宙戦略基金」の第3期について、支援の狙いと進め方をまとめた実施方針を示した。打ち上げや衛星、探査をにらむ技術を、JAXAの公募で広く募る。