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電力需要の急増が送電網と家計に跳ね返る――そんな懸念が強まる中、生成AIを手がける米Anthropicは2月11日、データセンター増設が地域の電気料金を押し上げないよう、送電網の改修費などを自社負担する方針を公表した。接続に必要な改修費を「利用者全体に薄く広く」転嫁するのではなく、同社が月々の電力料金を上乗せして穴埋めするという。
送電網改修費を全額負担 月額料金上乗せ
ロイターによると、Anthropicはデータセンターを送電網につなぐための変電所や送電線などの増強費用について、通常は電力会社が回収し、消費者側の料金に織り込まれ得る部分も含め、100%を同社が負担する考えを示した。負担は一時金ではなく、同社の毎月の電気料金に上乗せする形を想定している。
背景にあるのは、AI向け計算需要の拡大である。Anthropicの声明では、最先端モデルの学習には今後ギガワット級の電力が必要になり、米国のAI産業全体でも今後数年で少なくとも50ギガワットの電源容量が要るとの見立てを示した。データセンターの新規需要は、送電網の「つながりにくさ」と設備投資の負担先を一段と厳しくする。
同社は、自社がパートナーと開発して運用負荷を担う拠点では今回の負担策を直接適用する一方、既存データセンターの容量を借りて利用する場合は、価格影響をどう扱うか追加策を検討するとした。
新規電源の追加性重視 需要ピーク抑制
既存の再生可能エネルギーの「クレジット」を買うだけ、あるいは既存発電所と電力購入契約を結ぶだけでは、地域の需給逼迫を解きにくい。Anthropicは、必要電力に見合う新たな発電設備（ネットで見て追加の電源）を導入し、送電網の容量拡張も進める方針を掲げた。
新規電源が間に合わない局面では、電力会社や外部専門家とともに、データセンター需要が市場価格を押し上げる影響を推計し、消費者側の負担増を埋めるとしている。さらにピーク時に消費電力を落とす「抑制（カーテイルメント）」の仕組みや、送電網の最適化にも投資する。ザ・ヴァージによれば、料金上昇が政治課題化する中で、Microsoftやメタなど他社もインフラ費用の負担を巡り姿勢を示し始めている。
AIの競争力を支える電力と、生活インフラとしての電力は同じ送電網を共有する。データセンター側が「増えたコストを誰が負うのか」を最初から見える形にし、地域の増強計画と整合させることが急務だ。負担の線引きが曖昧なまま投資だけが先行すれば、反発と遅延が積み上がり、結果として供給力強化そのものが進みにくくなる。
参考・出典
- Covering electricity price increases from our data centers (Anthropic)
- Anthropic to shoulder some costs as data center expansions threaten to raise power bills (Reuters via The Star)
- Anthropic says it’ll try to keep its data centers from raising electricity costs (The Verge)
- Scoop: Hawley circulating data center costs bill (Axios)
