Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網と家計に跳ね返る――そんな懸念が強まる中、生成AIを手がける米Anthropicは2月11日、データセンター増設が地域の電気料金を押し上げないよう、送電網の改修費などを自社負担する方針を公表した。接続に必要な改修費を「利用者全体に薄く広く」転嫁するのではなく、同社が月々の電力料金を上乗せして穴埋めするという。
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米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は2025年12月23日、中国製半導体を対象に検討してきた通商法301条の追加関税について、当面は発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを示した。関税率は少なくとも発動30日前までに公表するとされ、企業側には「いつ上がるか」ではなく「いつ決まるか」を読む負担が増える。
