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軍向けAIの利用条件をめぐり、米政府と開発企業の綱引きが表面化した。米東部時間2月26日（日本時間27日朝）、対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、国防総省側が求める利用上の歯止めの緩和には同意できないとの文書を公表した。
軍向けClaude利用条件 セーフガード撤廃要求
報道各社によると、国防総省はAI企業に対し、モデルを「あらゆる合法的な目的」で使える状態にするよう求め、運用上の制限を外すことを迫っている。Anthropicは、昨夏に約2億ドル規模の先端AI関連契約を得るなど、防衛分野での関与を強めてきた一方、全面的な条件変更には線引きを求めてきた。
今回の対立では、要求を受け入れない場合に契約の見直しや、調達網からの排除につながりうる扱いを示唆されたとされる。さらに、国防生産法の発動に言及する動きも報じられており、民間のAIモデルを軍事利用へ広く転用できる形にそろえたい思惑が透ける。
なお、アモデイ氏の声明では国防総省を「Department of War」と呼ぶ表現が混じる。米国の正式名称は国防総省であり、この言い回しは、軍事目的の優先を強く意識させるためのレトリックとして受け止められている。
大量監視と自律兵器 線引き論争
アモデイ氏が特に問題視したのは、米国内の大規模監視への活用と、人の関与なしに致死的な判断を下し得る完全自律型兵器への転用だという。現行の最先端AIは信頼性の面で限界があり、誤りが許されない領域にそのまま載せるのは危うい、というのが同氏の理屈である。
一方、国防総省側は「違法な用途を想定していない」としつつ、特定用途をあらかじめ除外する条件付けには消極的とされる。NOTUSによれば、国防総省報道官は、監視や自律兵器の話は事実と異なるとの趣旨を発信し、求めているのはあくまで「合法的な目的」での利用だと強調した。
契約で求める「合法的」という基準は、技術が社会にもたらす新しい危険を十分にすくい上げられない場合がある。政府調達がAIの主要な需要先になるほど、企業側は撤退か受諾かの二択を迫られやすい。透明な用途区分と監督の仕組みを先に整えなければ、国家安全保障と市民の自由の両立は制度面で行き詰まる。
参考・出典
- AnthropicのCEO、米国防総省のAI規制撤廃要求を拒否 「自律型兵器への転用」を懸念 – ITmedia NEWS
- Anthropic CEO stands firm as Pentagon deadline looms | TechCrunch
- Anthropic Rejects the Pentagon’s Demand That It Remove AI Safeguards – NOTUS — News of the United States
- Anthropic says it ‘cannot in good conscience’ allow Pentagon to remove AI checks | US military | The Guardian
