AIの安全利用と通関電子化が協力の糸口に APEC高官、米中緊張下で合意見通し

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中国・深センで11月18~19日(現地時間)に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、APEC政策支援ユニットのディレクター、カルロス・クリヤマ氏は17日、貿易を巡る対立が続く中でも共同声明の合意に至るとの見通しをロイターに示した。各国・地域の代表団による調整は続いており、声明はまだ確定していない。

米中の緊張下でも共同声明の取りまとめに期待

クリヤマ氏によると、米国代表団は共同声明の作成に向けて他の代表団との協議に参加している。同氏は、米中関係に新たな緊張が生じても、それだけで合意形成が妨げられるとは見ていない。21の加盟国・地域が対話を続けられることを、意見の違いを乗り越えるための基盤と捉えている。

協力できる分野として同氏が挙げたのは、AIの安全な活用による生産性向上と、紙の書類に依存する通関手続きの電子化だ。貿易政策を巡る立場が異なっても、手続きの効率化や技術の活用では共通の目標を設定できるとの考えを示した。

港湾・通関のデジタル化を巡る協議が進展

APECが11月4日に公表した閣僚会合の内容では、供給網の連結性向上、港湾インフラの強化、貿易手続きを一元化するシングルウインドー制度が優先事項に挙がった。手続きのデジタル化によるコスト削減と効率改善も重視されている。

さらに、16日付のAPEC公式発表によると、首脳会議に先立つ実務者会合では、中国が提案した2027~2030年の貿易デジタル化協力枠組みが検討された。電子船荷証券や通関業務でのAI活用についても協議が進んでいる。

一方、中国の王文濤商務相は、供給網の分断やデジタル・グリーン転換の進展の差が経済格差を広げるリスクを指摘した。開発途上の加盟国・地域が貿易に参加しやすくなるよう、能力構築を通じて技術面などの格差に対応する必要があると訴えている。

2026年のAPEC議長国である中国は、開放、革新、協力を重点分野に掲げる。こうした課題を踏まえ、首脳会議では共同声明の取りまとめが目指される。

参考・出典

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