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米ホワイトハウスは8月13日（現地時間）、トランプ大統領がドローン（UAS）と関連部品の輸入に関税を課す大統領布告に署名したと発表した。最大税率は100%で、一部同盟国には10〜15%を上限とする措置を設ける。
大型・熱画像ドローンに100%、小型は25%
布告は1962年通商拡大法232条に基づく。最大離陸重量が25kgを超えるドローンや熱画像機能を備えたドローン、ドッキングステーション、特定の重要部品には100%の関税を課す。対象となる25kg以下のドローンには25%を課す。
主要な関税は米東部時間9月3日午前0時1分から発効する。別枠の一部部品に対する25%関税は2027年2月9日から適用する。
EU、日本、韓国、台湾、スイス、リヒテンシュタイン産は、重要部品や技術の原産地に関する条件を満たした場合、既存税率を含め15%以下、英国産は10%以下とする。
国内生産への投資も優遇
米商務省は、外国製UASの輸入浸透率が高く、米国が海外供給源に過度に依存していると判断した。布告は、米国内でドローンや部品の製造施設を新設・拡張する企業向けに、優遇関税を与えるオンショアリング制度の創設も認めた。
トランプ大統領は2025年6月の大統領令「Unleashing American Drone Dominance」で、米国製ドローンの生産拡大と海外供給源への依存低減を掲げており、今回の布告は輸入関税と投資誘導を加える措置となる。
中国も米国向け輸出審査を厳格化
中国商務部は8月5日、輸出管理リストに掲載された無人機、主要部品、関連技術の米国向け輸出について、案件ごとの厳格審査を実施し、許可手続きの簡素化措置を適用しないと発表した。
米中双方で、ドローンと関連技術の供給網を巡る規制強化が相次いでいる。
