Apple機密資料、印タタ流出で露出 iPhone 18 Proの部品・供給先情報も
ロイターが文書と関係者証言を基に報じたところによると、インドのタタ・エレクトロニクスへのサイバー侵害でダークウェブに掲載されたファイルに、Appleの部品・供給業者リストや、未発表機種とされる「iPhone 18 Pro」に関する写真が含まれていた。Appleは未発表モデルに関わる資料の拡散を懸念しているとされ、供給網の秘匿性を揺るがす問題となっている。
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Apple、CXMT製メモリー調達で米政権に了解要請 規制リスクを先回り
フィナンシャル・タイムズは26日付で、Appleが中国のメモリー大手ChangXin Memory Technologies（CXMT）製チップの調達に向け、トランプ政権に事実上の了解を求めてロビー活動していると報じた。CXMTは米国防総省のSection 1260Hリストに載る企業で、対中安全保障規制とAppleの供給網戦略が交差する案件となっている。
ボリビア、道路封鎖50日で非常事態 燃料・食料不足の解消へ軍支援を一時拡大
AP通信などによると、ボリビアのロドリゴ・パス大統領は現地時間6月20日、約50日続いた道路封鎖と社会不安を受け、憲法上の「例外状態」に基づく非常事態を宣言した。食料、燃料、医療物資の流通が滞るなか、政府は軍による警察支援を認め、供給網と道路交通の回復を急ぐ。
G7、重要鉱物の供給網協調を強化 IEA活用で備蓄と危機対応へ
主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。ロイターは、中国依存の引き下げが狙いだと報じている。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
最大13億豪ドル支援、日豪の重要鉱物供給網を経済安保で補強へ
日豪両政府の公表によると、高市首相とアルバニージー豪首相は2026年5月4日、キャンベラで会談し、「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名した。共同宣言の下で、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する2本の共同声明を発出。日豪は供給網の強靱化と安定供給の確保を、経済安全保障の包括枠組みとして明文化した。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
日本政府、東南アジア原油調達に100億ドル支援へ 石油由来の医療物資など供給維持
日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
豪州と米国、重要鉱物支援枠を50億豪ドル超に拡大 採掘・精製も強化
豪州と米国が重要鉱物プロジェクト向けの支援パイプラインを50億豪ドル超に広げたと、2026年4月12日にThe Straits Timesに掲載されたロイター記事が伝えた。同記事では、この規模は6カ月前の協力協定で示した水準のほぼ2倍に当たり、豪州での採掘だけでなく、精製・処理能力の強化を含む供給網再編の動きが一段進んだ形だとしている。
重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は30日、Xへの投稿で赤沢亮正経済産業相を重要物資安定確保担当相に任命したと明らかにした。中東情勢に伴う供給制約をにらみ、重要物資の供給状況を総点検し、供給網全体を踏まえた具体策の検討を進める。石油製品に加え、ナフサや医療関連製品も対象に含め、直ちに供給が滞らない品目でも代替調達を急ぐ方針を示した。
べスタスが日本に洋上風力製造拠点 経産省と連携し2029年度までに新設
経済産業省は3月9日、デンマークの風車大手べスタスと、日本での洋上風力発電設備の製造拠点設立に向けた協力覚書を交わした。一定の前提条件を満たせば、べスタスは2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を設ける方針で、政府は立地や供給網づくりを後押しする。洋上風力の部材調達を海外依存から一部でも国内化できるかが、今後の焦点となる。
アドバンテストがサイバー攻撃の続報公表 中核業務への波及なし
アドバンテストが3月4日に公表した続報で、2月に発生したサイバーセキュリティインシデントは、半導体テスト装置の供給や顧客対応に直結する中核業務へは広がっていないことが明らかになった。生産、出荷、カスタマーサポートは通常通り稼働し、影響を受けた他システムも管理下で段階的に復旧している。半導体関連企業への攻撃が供給網を揺らす懸念が強いだけに、まずは事業継続を維持できている点が市場の関心を集めている。
日カナダが包括的戦略的パートナーシップへ 防衛や安保で協力制度化
日本とカナダは3月6日、首脳会談を機に関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ引き上げた。防衛、経済安全保障、エネルギー、先端技術を横断して協力を制度化するもので、両政府は共同声明と新たな包括的戦略ロードマップに署名した。個別案件の積み上げにとどまらず、地域情勢の緊張や供給網の分断に備える枠組みへと関係を一段深めた形だ。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ（華為技術）など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
日英が重要鉱物の供給網で連携 中国の輸出規制強化を警戒
中国がレアアースを含む輸出管理を強めるとの見方が広がり、重要鉱物をめぐる経済安全保障が各国の共通課題になっている。日本と英国は23日、供給網の弱点を減らすため、同盟国や同志国と組む動きを加速させる考えを確かめた。外務省によると、船越健裕外務事務次官がロンドンで英外務省のオリバー・ロビンズ事務次官と協議した。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
経済安保法改正へ提言、供給網強化 小野田担当相に提出、海外支援も
国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
同盟国の負担で格差、米国製兵器の供給順を変更 トランプ大統領
米国製兵器の海外販売をめぐり、供給の順番を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える動きが出てきた。トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、兵器移転の優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網も含め、米国の利益を前面に置く方針を明確にした。
南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源をめぐり、日本政府が米国との連携を強める構えだ。高市早苗首相は2月8日のラジオ番組で、3月に米国で予定するトランプ大統領との会談に関連し、周辺海域にあるレアアース（希土類）を高濃度に含む「泥」の確保へ、日米で協力を進める考えを示した。供給網の不安が安全保障にも直結するとの危機感がある。
世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
世界の半導体市場が、AI向け投資を追い風に「1兆ドル産業」へ近づいた。米国半導体工業会（SIA）は2月6日、2025年の世界半導体販売額が前年比25.6%増の7917億ドルとなり、26年は約1兆ドルに届く見通しを示した。データセンター増設の勢いが続き、供給網や電力制約まで含めた投資競争が強まっている。
