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英半導体設計大手アーム・ホールディングスは、ロボット関連を束ねる「フィジカルAI」部門を新設する。米ラスベガスで開催中の先端技術見本市CESで幹部がロイターに明らかにした。事業は「クラウド・AI」「エッジ（モバイルやPCを含む）」「フィジカルAI（自動車事業を含む）」の3本柱に再編し、ロボット市場での存在感を高める。
ロボット開発の現場に「担当組織」を置く狙い
フィジカルAI部門の狙いは、ロボット向けの半導体設計に関わる提案力を上げることだ。ロボットは「頭脳のAI」だけでなく、カメラや各種センサーの入力を即座に処理し、モーターを安全に動かす計算が要る。人型ロボットを手掛ける企業が増えるほど、消費電力やリアルタイム性を意識した設計支援の需要が膨らむ。
CES 2026（1月6〜9日）では人型ロボットの発表が相次ぎ、会場では「動くAI」を前提にした製品像が目立つ。一方で、デモがそのまま量産や現場導入に直結するわけではない。安全面の検証や、電池、部品調達、保守まで含めたコストが壁になる。アームの組織再編は、こうした“作る側の詰まりどころ”に寄り添う姿勢を示す意味合いもある。
自動車とロボットを同じ箱に入れる理由
ロイターによると、フィジカルAIは自動車とロボットの取り組みを統合した。両分野は、センサー処理、低消費電力、長期供給、機能安全といった要件が重なりやすい。例えば自動運転向けの計算基盤と、倉庫ロボットの制御基盤は「外界を認識して動く」という点で共通項がある。部門を分けるより、技術と人材を横串にした方が開発や営業の速度が上がる、という判断だ。
ただ、一本化は得るものと失うものがある。自動車の長い開発サイクルに合わせるほど、ロボットの速い試作・改良のテンポは落ちかねず、逆にロボット寄りに振れば車載の厳格な品質要求との調整が難しくなる。アームは同部門の人員を増やし、ロボット・自動車の多くの企業と協業中だとしており、今後の焦点は「フィジカルAI」でどこまで具体的な開発基盤（設計資産やソフト支援）を示し、競合が投資を強める“動くAI”領域で継続収益を作れるかに移る。
