Noetra、国産マルチモーダル基盤モデル開発を本格始動 2030年度目標を提示
Noetraと、同社に出資するソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業の中核企業4社は2026年7月16日、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。2030年度までの開発計画も示した。
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安川電機とソフトバンク、フィジカルAIでワイヤーハーネス箱詰めを実証 GPUクラウドで開発効率化
安川電機とソフトバンクは2026年7月13日、形状や配置が一定しないワイヤーハーネスをAIロボットで箱詰めする実証結果を公表した。視覚と言語指示から動作を生成するVLAとGPUクラウド上の開発支援環境を組み合わせ、柔軟物を安定して扱えることを確認したとしている。
Noetra、44社出資で国産マルチモーダルAI始動 産総研など約200人が連携
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
政府、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定 バーティカルAIとフィジカルAIへの投資を重点化
政府は2026年7月14日、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定した。バーティカルAIとフィジカルAIを日本のAI戦略の重点に据え、医療、製造、防災などで開発から社会実装までを進め、領域別戦略に基づいて官民投資を集中させる。
Noetra、44社連合で国産AI基盤開発へ ロボット制御につなぐモデルを開発
複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
ソフトバンクG、フィジカルAIでロボット量産開始 孫氏が株主総会で近く正式発表と説明
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は6月24日、東京都内で開いた株主総会で、既存工場でフィジカルAIを使ったロボット量産が始まっていると説明した。近く正式発表する考えも示し、「ロボットがロボットを量産するのはおそらく世界初だと思う」と述べた。フィジカルAIは、AIを現実空間の機械制御や作業実行につなげる考え方で、今回の発言は同社のAI・ロボティクス戦略が製造現場にも広がっている可能性を示した。
フィジカルAI、2040年度に10.5兆円投資目標 成長戦略で重点分野に
政府はロボットなどをAIで自律的に動かす「フィジカルAI」を成長戦略の重点分野に据え、2040年度までに10兆5000億円規模の官民投資目標を掲げる方向だ。2030年度までには1兆5000億円規模の予算措置案も浮上している。日本はハードウェアの強みを生かし、AIとものづくりの融合を競争力の柱に押し出す。
フィジカルAIから量子コンピューティングまで、日立・インテル協業を発表
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。工場や設備など現実世界の機器をAIで動かす領域から、計算基盤そのものの高度化までを含む。両社は、ファウンドリーツールや量子コンピューティングなど複数の技術分野を横断する協業枠組みとして打ち出した…
人型ロボットを国内開発・製造へ Highlandersが2026年夏に量産計画公表
東京大学発ベンチャーを掲げるHighlanders（東京都豊島区）は、国産ヒューマノイドロボットの量産化に向けた取り組みを始めた。独自開発する汎用ヒューマノイドロボットに、現実世界でロボットを動かすAI技術であるフィジカルAIを組み合わせ、国内で開発・製造・導入後の運用まで担う体制づくりを進める。最新ヒューマノイドロボットの製品情報と量産計画の詳細は、2026年夏ごろに公表する予定だ。
電力・交通・製造・金融にAI実装 日立、Claudeで重要インフラ支援を高度化
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
AI事業者ガイドラインが改定へ 自律型AIへの「人の関与」を中核に
日本のAI指針は、生成AIそのものの説明責任から、自律的に動く仕組みをどう止め、どう監督するかという段階に移りつつある。総務省が示した「AI事業者ガイドライン」の改定案は、AIエージェントやフィジカルAIの広がりを踏まえ、利便性を高めるだけでは不十分だとして、人が最終判断に関与できる設計を改めて中核に据えた。
フィジカルAI開発へAWSジャパンが支援 計算資源提供で実装後押し
ロボットが言葉と映像を手掛かりに動く「フィジカルAI」の実装を後押しする動きが、国内で具体化した。AWSジャパンは1月27日、「フィジカル AI 開発支援プログラム」の応募受け付けを開始し、基盤モデル開発の計算資源や技術面のハードルを下げる。
ロボット事業強化へ、アームが「フィジカルAI」部門新設
英半導体設計大手アーム・ホールディングスは、ロボット関連を束ねる「フィジカルAI」部門を新設する。米ラスベガスで開催中の先端技術見本市CESで幹部がロイターに明らかにした。事業は「クラウド・AI」「エッジ（モバイルやPCを含む）」「フィジカルAI（自動車事業を含む）」の3本柱に再編し、ロボット市場での存在感を高める。
