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ASKULサービスのWebサイトで止まっていた法人向けの注文が、12月第1週中にようやく戻る。2025年10月19日のランサムウェア攻撃でシステム障害が起きて以降、利用企業は発注の手段を失っていた。再開時には約200万アイテム超が注文可能になるとされ、長引いた混乱の区切りとなる見通しだ。この再開は、ネット通販に業務を預けてきた職場にとって、インフラのもろさと向き合うきっかけにもなる。
止まった発注窓口が職場にもたらした負担
オフィス用品や日用品をインターネットでまとめて発注してきた企業にとって、サイトの一時停止は日常の段取りを根本から変える出来事だった。クリック数回で済んでいた補充が、電話や別サイトの選定、価格比較に置き換わる。障害の直接の原因はランサムウェア攻撃という技術的なものだが、その影響は現場の時間と手間という、より生々しいかたちで表れた。
10月19日の攻撃から12月第1週まで、およそ1カ月半にわたりオンライン発注が使えない状態が続いた。この間、利用企業は在庫を厚めに持ったり、緊急度の低い備品購入を先送りしたりしてしのいだとみられる。とくに少人数で経理や総務を兼務する中小オフィスでは、代替ルートの開拓が新たな負担となり、平時には意識してこなかった「調達のリスク管理」が急に身近なテーマになった。
発注窓口の変更は、物流や経理の実務にも影響する。異なる事業者からの納品が増えれば、伝票形式や支払条件もばらつき、確認作業が煩雑になるからだ。便利さを追求して一社のオンラインサービスに集約してきた流れは、多くの現場の合理化に貢献してきた一方で、ひとたび止まると影響が集中する構造を浮かび上がらせたと言える。
再開時期と200万アイテム超、その裏にある判断
アスクルは、ASKULサービスのWebサイトでの注文を12月第1週中に再開すると発表した。サイバー攻撃から一定の時間を置いたうえで「この時期までに、ここまで戻す」と明確に示したことで、利用企業は年末に向けた備品調達の計画を立てやすくなる。再開初日からどの程度のアクセスが戻るかは未知数だが、タイミングの見通しが示された意味は小さくない。
再開時点で約200万アイテム超の注文が可能になるとされた点も象徴的だ。サイバー攻撃後の復旧では、システムの再構築やデータの確認と同時に、セキュリティ対策を強化する必要がある。安易にサービスを全面再開すれば再び攻撃を受けるおそれもあり、アスクルが一定の時間をかけて品ぞろえを含めた再開計画を示したのは、安全性とスピードのバランスを探った結果とみることもできる。
また、再開時点で数十万点ではなく200万点規模まで戻すとした判断には、利用企業側の業務フローを大きく変えたくないという配慮もにじむ。取り扱い商品の範囲が狭い状態で部分的に再開すれば、顧客は当面、複数の調達ルートを並行運用せざるを得ない。できるかぎり従来に近い品ぞろえを確保したうえで再スタートさせることは、復旧後の現場の混乱を抑える狙いも持つ。
広がるサイバーリスクの中で問われる「分散」と備え
近年、企業や自治体がランサムウェア攻撃を受ける事例は国内外で相次いでいる。今回のように、オンラインの受発注システムが被害を受ければ、単一の企業にとどまらず、その先の取引先や消費者の動きにも波紋が広がる。アスクルの障害は、サーバーやネットワークだけでなく、日々の発注サイトそのものがサプライチェーンを支えるインフラになっている現実を可視化した。
利用企業の側にも、ひとつのサービスに依存しきらない工夫が求められる。代替となる発注チャネルの候補を平時から把握しておくことや、最低限の在庫を自社で確保しておくことは、コストを伴う一方、非常時の業務継続には有効だ。特に小規模事業者では、自力で高度なセキュリティ投資を行うことが難しいだけに、取引先や業界団体と連携したリスク分散の仕組みづくりが課題となる。
12月第1週にASKULサービスのWebサイトが再び動き出せば、多くのオフィスは「いつもの発注」を取り戻すだろう。しかし、この1カ月半の停止期間が示したのは、便利さの裏にある脆弱性と、誰が防御や冗長化のコストを負担するのかという問いだ。再開はゴールではなく、企業と利用者がデジタルインフラとの付き合い方を見直す出発点にもなっている。
