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海上で電波が途切れる――その「当たり前」を変える動きが進んだ。KDDIと沖縄セルラー電話は1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に広げたと発表した。従来は日本国土と領海（海岸線から12海里）が対象だったが、新たに接続水域（同24海里）なども含め、フェリー航路や沖合の漁場での連絡手段を厚くする。
「圏外になりやすい海」を埋める一手 24海里まで「au Starlink Direct」を拡大
KDDIのニュースリリースによると、今回の拡大で、領海外を含む海域が新たに接続エリアに加わった。日本周辺は黒潮・親潮などの影響で領海外にも漁場が形成されるため、漁業関係者の通信手段としての活用を見込むという。
あわせて観光などのフェリー航路でも、海上での連絡手段としての利用を想定する。陸上の基地局整備とは別軸で「空が見える場所」をカバーしようとする点が、このサービスの狙いだ。
日本海側や離島周辺での広がりが焦点 海上移動の安全と利便性に波及
ITmedia MobileやImpress Watchは、拡大の効果が日本海側、伊豆諸島、小笠原諸島周辺で大きいと伝えた。沿岸から離れた区間が長い航路や、沖合に出る操業では、通信の「最後の穴」になりやすい海域でもある。
au Starlink Directは、既存のau周波数を活用し、対応するStarlink衛星とスマホが直接つながる仕組みだとKDDIは説明している。普段の通信事業者の電波が届かない場面でも、テキストメッセージや現在地の位置情報共有といった最低限の連絡を成立させる設計である。
今回の拡大が意味するのは、単なる「エリア図の更新」ではない。海は物流・観光・一次産業が交差する現場であり、通信が切れることは安全管理や意思決定の遅れに直結する。基地局で埋めきれない場所を衛星で補う発想が広がれば、災害時の冗長性も含め、国内の通信設計そのものが「地上一本足」から多層構造へと変わっていく。サービスの価値は、日常の利便性よりも、いざという時に連絡が通る確率を上げる点にある。
