Amazon Leo、スマホ直結の衛星5105基をFCC申請 2028年から配備開始
Amazonは2026年7月27日（米国時間）、低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」で、スマートフォンなどの対応端末と直接つながる新たな衛星網を米連邦通信委員会（FCC）に申請したと発表した。最大5105基で構成し、2028年から配備を始める計画だ。
衛星通信
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KDDI、au Starlink Directで圏外上空のドローン制御に成功 国内初の実証
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯通信圏外の上空にあるドローンを「au Starlink Direct」で飛行制御する実証に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は、両社調べで同年7月22日時点の国内初という。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
英国、SpaceXのスターシールドを軍事運用に導入 政府向け衛星通信を拡張
英国が米SpaceXの政府・安全保障向け衛星通信サービス「スターシールド」の使用を始めたことが2日、関係者2人の説明として報じられた。報道によると、英国防省は2026年初めごろから、運用中の軍事通信トラフィックをスターシールドへ移し始めた。英国は、米国外で同サービスを採用した初期の国の一つと位置付けられる。ただし、英国防省はStarshieldの使用について確認しておらず、SpaceXも取材に回答…
Amazon Leoが軌道上250機超へ ULAの打ち上げミッション成功
米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）の発表とAmazonの4月30日公表資料によると、2026年4月28日午前9時53分30秒（日本時間）、Atlas V 551がケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられ、Amazon Leoの運用衛星29機が低軌道に投入された。今回のミッションはULAの「Leo 6」。Amazon Leo全体では10回目の打ち上げ完了となり、軌道上衛星数は250機…
Amazon、115億ドルでグローバルスター買収 直接通信網を獲得しスターリンクに対抗
Amazonとグローバルスターは米国時間4月14日、Amazonがグローバルスターを買収する正式な合併契約を結んだと発表した。取引額は1株90ドル換算で115億7000万ドルに上る。Amazonは独自の低軌道衛星網に加え、携帯端末に直接つながる衛星通信網と周波数資産を一気に取り込み、衛星通信分野で先行するスターリンクへの対抗姿勢を鮮明にした。
LINEなど9アプリが「Starlink Direct」に順次対応 圏外でも一部機能が利用可能に
INTERNET Watchが2026年4月13日に報じたところによると、LINEヤフーは「LINE」など9つのスマートフォン向けアプリを同日から順次、Starlink Directに対応させる。記事では、衛星通信インターネット「スターリンク」に直接つながることで、携帯電話の圏外でも「衛星モード」で対応アプリの一部機能を使えるサービスと説明しており、山間部や海上、災害時など地上の電波が届きにくい場…
ドコモ新衛星サービス「docomo Starlink Direct」 圏外補完へ4月27日商用開始
NTTドコモは4月2日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」を2026年4月27日に提供開始すると発表した。ドコモの4G/5Gエリア外でも、空が見える屋外で対応端末からメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信を利用できるサービスで、「ahamo」を含む全料金プランの契約者を対象に当面無料で提供する。
航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へ 2026年度に名称改編
防衛省によると、航空自衛隊宇宙作戦群は今春、宇宙作戦団へ格上げされ、2026年度には航空自衛隊そのものを「航空宇宙自衛隊」に改編する方針だ。2026年3月28日、東京都府中市の航空自衛隊府中基地で示された。宇宙領域監視を強め、衛星通信を含む防衛の土台を整える流れで、宇宙空間の安定利用を確保する体制づくりが進む。
衛星通信と地上網の融合を具体化 楽天モバイルが宇宙基金に採択
携帯の電波を衛星でも使い、圏外を減らす。その前提となる「周波数の共用」をどう安全に回すかが、国内でも本格的な技術テーマになってきた。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金事業で公募された「衛星通信と地上ネットワークの統合運用」に関する技術開発テーマに、自社提案が採択されたと発表した。
ウクライナ軍、領土201平方キロを奪還 露軍のStarlink障害が影響か
前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所（ISW）の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。
EU衛星網「IRIS2」、商用目線がカギ ユーテルサットトップ言及
欧州連合（EU）が構想する次世代の衛星通信網「IRIS2（アイリス2）」をめぐり、事業の中核に関わるユーテルサットのトップが「価格と性能で買い手の期待に応えなければ、選ばれない」との認識を示した。官主導の宇宙投資でも、商用の目線が成否を左右する局面に入っている。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
露軍使用のStarlinkを遮断、前線部隊に通信障害広がる
前線の通信網が突然細り、ロシア軍部隊に混乱が広がっている。ウクライナ国防省は2月5日、ロシア側がウクライナ領内で使っていた衛星通信「Starlink」端末が遮断され、通信に支障が出ていると明らかにした。現地時間5日夜（日本時間6日未明）には「ロシア側のStarlinkが遮断された」との情報も出た。
NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
携帯の「圏外」をどう埋めるかが、災害対応や海上・山間部の通信を左右する段階に入った。NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接つながる新サービスを2026年度初頭から提供開始すると発表した。専用端末を買わずに使える点が売りになる。
ウクライナがStarlink不正利用に対策、初期成果 ロシア軍排除へ
ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
Starlinkのロシア不正利用、阻止に成功か マスク氏が見解示す
衛星通信「Starlink」を巡り、ロシア側が「無許可」で軍事利用していた疑いが改めて焦点になった。ウクライナ軍の戦場通信や無人機運用は同サービスへの依存が大きく、穴があれば前線の安全に直結する。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が「奏功したようだ」と述べた。
au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
海上で電波が途切れる――その「当たり前」を変える動きが進んだ。KDDIと沖縄セルラー電話は1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に広げたと発表した。従来は日本国土と領海（海岸線から12海里）が対象だったが、新たに接続水域（同24海里）なども含め、フェリー航路や沖合の漁場での連絡手段を厚くする。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
折り紙発想で宇宙アンテナを展開 東京科学大が開発し打ち上げ成功
宇宙で大きなアンテナを広げるには、重い展開機構が要る――その常識を、折り紙の発想で崩そうとしている。東京科学大学は1月26日、折り紙技術で小さく収納し、軌道上で大面積に展開できる「宇宙展開型フェーズドアレイ無線機」を開発し、衛星搭載機器としての打ち上げに成功したと発表した。衛星通信が6Gへ向かう中、アンテナの軽量化はコストと普及を左右する要所になっている。
