「ラスベット」衛星を32基打ち上げたロシア ウクライナ情報当局が軍事通信への利用を指摘
ロシアの低軌道衛星通信網「ラスベット」がウクライナ上空で軍事通信に使われていると、ウクライナ国防省情報総局（GUR）がロイターに説明した。2026年11月6日付の報道によると、衛星数が不足し、通信は断続的だという。通信網の拡大によって、偵察・攻撃ドローンの運用が変化する可能性も警戒されている。
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ウクライナの衛星通信制限、米監察官室は調査せず 空軍・宇宙軍の契約所管を理由に
米国防総省監察官室は、ウクライナ向け衛星通信サービス「スターリンク」と「スターシールド」の制限を巡り、超党派の上院議員が求めた独立調査を見送った。契約を所管する空軍・宇宙軍での対応が適切と説明した。AP通信とABC Newsが2026年10月28〜29日に報じた。
ウクライナ、スターリンクとスターシールド復旧を発表 時速400キロ超の移動でも安定接続
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月24日（現地時間）、スターリンクとスターシールドが利用制限前の稼働状態に復旧したと発表した。国防省も、自省の監視で復旧を確認し、時速400キロを超える移動中も接続が安定していると説明した。
マスク氏、ウクライナ軍の衛星通信制限を指示か WSJ報道、米政府との説明に食い違い
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2026年10月20日（米国時間）、マスク氏が前週、ウクライナ軍が使用する衛星通信サービスの利用制限を指示したと報じた。米当局者らの話に基づくもので、高速移動中の端末が通信を維持できる速度の上限に関係する。制限を誰が決定し、実施したのかについて、報道と当事者の説明は一致していない。
ウクライナ軍のドローン任務に通信制限 SpaceXの「スターシールド」で一部作戦中止
ウクライナ当局者は2026年10月14日（現地時間）、SpaceXの衛星通信サービスで移動中の端末に速度制限が設けられ、攻撃用・迎撃用ドローンの任務に支障が出たと説明した。ロイターが報じた。軍用サービス「スターシールド」で通信断が発生し、一部任務が中止された。同日夜には接続改善も報告されたが、迎撃任務に必要な速度への制約は残った。
KDDI、Starlink Mobile V2をアジア初契約 2027年内に圏外で高速通信・音声通話へ
KDDIは2026年9月15日、携帯電話の圏外エリアで高速ブロードバンド通信や音声通話を提供するため、SpaceXと次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を締結したと発表した。契約日は8月10日で、「au Starlink Direct」で2027年内の提供開始を目指す。
Amazon Leo、アリアン64の打ち上げ6回を追加契約 アリアンスペースと計24回に
アリアンスペースとAmazon Leoは2026年9月9日（現地時間）、低軌道衛星群の展開に向け、ロケット「アリアン64」による6回の追加打ち上げ契約を発表した。これにより、Amazon Leo向けの打ち上げ契約は18回から24回に拡大する。追加分は2029年に始まり、2031年までに実施される予定だ。
英国、新宇宙戦略に78億ポンド超 衛星通信・防衛・打ち上げ能力を2030年に向け強化
英国政府は2026年9月8日（現地時間）、防衛、国家安全保障、経済成長を柱とする新たな宇宙戦略「UK Space Strategy」を公表した。2029/30年度までに78億ポンド超を投じ、衛星通信や宇宙状況把握、打ち上げ能力などを強化する。政府横断の投資・調達を進める「One Government」も打ち出した。
欧州通信4社、衛星周波数の共同入札を協議 EUの2GHz帯で携帯端末への直接通信を構想
欧州通信大手のドイツテレコム、オレンジ、ボーダフォン・グループ、テレフォニカが、EUの衛星通信用周波数への共同入札を視野に、企業連合（コンソーシアム）の設立を初期段階で協議している。2026年9月7日公開のロイター記事が伝えたブルームバーグ報道で明らかになった。
docomo Starlink Direct、2028年度中に音声通話対応へ Mobile V2で高速通信
NTTドコモは2026年8月14日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」の機能拡充に向け、Starlink Japan,GKと次世代衛星「Starlink Mobile V2」の契約に合意した。2028年度中に音声通話、高速インターネット、IoTデバイスとの直接通信を提供する予定だ。
Amazon Leo、スマホ直結の衛星5105基をFCC申請 2028年から配備開始
Amazonは2026年7月27日（米国時間）、低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」で、スマートフォンなどの対応端末と直接つながる新たな衛星網を米連邦通信委員会（FCC）に申請したと発表した。最大5105基で構成し、2028年から配備を始める計画だ。
KDDI、au Starlink Directで圏外上空のドローン制御に成功 国内初の実証
KDDIとKDDIスマートドローンは2026年5月18日、茨城県高萩市で、携帯通信圏外の上空にあるドローンを「au Starlink Direct」で飛行制御する実証に成功した。Starlink Mobileとドローンの直接通信による飛行制御は、両社調べで同年7月22日時点の国内初という。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
英国、SpaceXのスターシールドを軍事運用に導入 政府向け衛星通信を拡張
英国が米SpaceXの政府・安全保障向け衛星通信サービス「スターシールド」の使用を始めたことが2日、関係者2人の説明として報じられた。報道によると、英国防省は2026年初めごろから、運用中の軍事通信トラフィックをスターシールドへ移し始めた。英国は、米国外で同サービスを採用した初期の国の一つと位置付けられる。ただし、英国防省はStarshieldの使用について確認しておらず、SpaceXも取材に回答…
Amazon Leoが軌道上250機超へ ULAの打ち上げミッション成功
米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）の発表とAmazonの4月30日公表資料によると、2026年4月28日午前9時53分30秒（日本時間）、Atlas V 551がケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられ、Amazon Leoの運用衛星29機が低軌道に投入された。今回のミッションはULAの「Leo 6」。Amazon Leo全体では10回目の打ち上げ完了となり、軌道上衛星数は250機…
Amazon、115億ドルでグローバルスター買収 直接通信網を獲得しスターリンクに対抗
Amazonとグローバルスターは米国時間4月14日、Amazonがグローバルスターを買収する正式な合併契約を結んだと発表した。取引額は1株90ドル換算で115億7000万ドルに上る。Amazonは独自の低軌道衛星網に加え、携帯端末に直接つながる衛星通信網と周波数資産を一気に取り込み、衛星通信分野で先行するスターリンクへの対抗姿勢を鮮明にした。
LINEなど9アプリが「Starlink Direct」に順次対応 圏外でも一部機能が利用可能に
INTERNET Watchが2026年4月13日に報じたところによると、LINEヤフーは「LINE」など9つのスマートフォン向けアプリを同日から順次、Starlink Directに対応させる。記事では、衛星通信インターネット「スターリンク」に直接つながることで、携帯電話の圏外でも「衛星モード」で対応アプリの一部機能を使えるサービスと説明しており、山間部や海上、災害時など地上の電波が届きにくい場…
ドコモ新衛星サービス「docomo Starlink Direct」 圏外補完へ4月27日商用開始
NTTドコモは4月2日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」を2026年4月27日に提供開始すると発表した。ドコモの4G/5Gエリア外でも、空が見える屋外で対応端末からメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信を利用できるサービスで、「ahamo」を含む全料金プランの契約者を対象に当面無料で提供する。
航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へ 2026年度に名称改編
防衛省によると、航空自衛隊宇宙作戦群は今春、宇宙作戦団へ格上げされ、2026年度には航空自衛隊そのものを「航空宇宙自衛隊」に改編する方針だ。2026年3月28日、東京都府中市の航空自衛隊府中基地で示された。宇宙領域監視を強め、衛星通信を含む防衛の土台を整える流れで、宇宙空間の安定利用を確保する体制づくりが進む。
衛星通信と地上網の融合を具体化 楽天モバイルが宇宙基金に採択
携帯の電波を衛星でも使い、圏外を減らす。その前提となる「周波数の共用」をどう安全に回すかが、国内でも本格的な技術テーマになってきた。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金事業で公募された「衛星通信と地上ネットワークの統合運用」に関する技術開発テーマに、自社提案が採択されたと発表した。
