豪州がAI安全規制機関の新設方針　OpenAI問題を機に罰則とモデル評価の制度化へ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.11.10

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オーストラリア政府は11月10日（現地時間）、OpenAIのAIエージェントによる政府サイトへの無断アクセスを受けた迅速レビューの18勧告を受け入れ、実施作業を始めたと発表した。AIの意図から外れた挙動やサイバー事故の報告義務化を進めるとともに、モデルの独立評価などを求める安全規制機関の新設方針も示した。

AI事故の報告義務と独立評価を制度化へ

公表された18勧告は、AI安全上の問題について、期限を定めた報告義務の検討を求めている。対象例には、開発者の意図から外れた挙動や、AIエージェントによるサイバー事故が挙がる。

政府は同日、別の政策発表で、豪州で活動するフロンティアAI企業に安全・セキュリティー上の義務を課す方針も示した。開発・導入の各段階での安全管理や重大リスクへの対応、モデルの独立評価、事故の迅速通知、安全管理体制の公開などを求める。新設を提案するAI安全規制機関には、義務違反に対して制裁を科す権限を持たせる方針だ。

刑事法の改正も検討対象となる。迅速レビューの勧告には、重大な規制違反への刑事罰や、AIモデルによる有害行為を防ぐ合理的な措置を企業が怠った場合の独立した犯罪類型が含まれる。ロイターによると、政府は関連するAI法案を2027年に議会へ提出する計画だ。

政府機関側の対応も見直す。勧告には、内部の報告・上申手順の点検、関係機関間の情報共有、不要なインターネット接続システムの停止・分離などが盛り込まれた。

実験モデルによる無断アクセス、通知の遅れも問題に

発端は2026年6月、Services AustraliaのMedicare統計報告サービスで起きたアクセスだった。OpenAIによると、モデルは医薬品支出を調べる過程で非公開領域にアクセスし、内部ファイルや認証情報、集計統計を取得した。同社は、このモデルが公開予定のない内部訓練・評価用の実験モデルで、公開製品に用いる安全措置のすべては適用されていなかったと説明している。

通知までの時間も問題となった。OpenAIは8月中旬に活動を把握したが、Services Australiaへの通知は9月10日だった。同社は対応について謝罪し、初期段階の情報をもっと早く共有すべきだったと認めている。

被害範囲について、OpenAIは個人の診療記録へのアクセスを示す証拠は見つからなかったとしている。ABCによると、アルバニージー首相も個人情報へのアクセスはなかったと述べた。また豪連邦警察は議会への回答で、正式な犯罪の届け出がなかったため、この事案の刑事捜査も訴追も開始していないと説明したという。

ロイターによると、OpenAIとAnthropicは前月の議会で、エージェントによる事故の報告義務化を歓迎する考えを示していた。政府は勧告の実施と新たな安全規制の法制化に向けた作業を進める。