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国民民主党は2025年12月12日、盗難車が解体され部品として流通するルートに狙いを定めた議員立法「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」（自動車ヤード規制法案）を衆議院に提出した。党は自動車盗難が増加傾向にあり、検挙率は44.1%（令和6年）にとどまると説明している。
「ヤード」に集まる車両を止められるか
盗難車は、保管場所や作業場として使われる「ヤード」に運び込まれ、解体後に部品単位でコンテナ輸送され海外に流れるとされる。被害の入口は路上や駐車場でも、出口は解体と積み替えであり、ここを押さえない限り追跡が難しいという発想が法案の核になる。
提出後に浜口誠政調会長は、盗難の「上流」にあたる解体・保管の段階で歯止めをかける必要があるとの問題意識を示した。被害者から対策強化の要望が寄せられたことも、法案化の背景として説明している。
加えて、盗難防止に資する情報の周知も盛り込み、被害に遭う人自体を減らしたい考えだ。取り締まりの議論が「摘発できたか」だけに寄ると、被害者の置き去り感が残る。届け出や啓発を含む一体設計で、痛点をどこに置くかが問われる。
全国一律の枠組みと、事業者負担のバランス
法案は、車両や部品の解体または保管を行う事業を「特定自動車等解体保管業」と位置づけ、都道府県公安委員会への届け出を義務づける。受け取り相手の本人確認、自動車検査証などの確認、取引記録の作成といった手続きを通じ、来歴不明の車両が混ざる余地を狭める狙いだ。
さらに、盗品由来の疑いがあると認めた場合の警察官への申告義務を定め、警察側には指示や営業停止命令、報告徴収、立入検査といった権限を用意する。規制は「罰する」だけでなく、現場で止めるための確認と記録を積み上げる設計になっている。
一方で、後藤斎氏の発信では、既に一部自治体が条例でヤード規制を行っているものの地域差が残るとされ、全国法の必要性が語られている。国の枠組みが整えば網を広げられる半面、正規の解体・リサイクル事業者にも事務負担が及ぶ。実効性と現場負担の線引きを、国会審議でどこまで詰められるかが焦点になる。
