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AWSジャパンは1月27日、都内で日本への投資計画に関する説明会を開き、クラウド基盤の拡充だけでなく、AI活用の広がりを見据えた投資の考え方を示した。2026年はサービス開始20年、東京リージョン15年、大阪リージョン5年の節目に当たり、国内の企業や行政が「クラウドの次」をどう作るかが問われる局面でもある。
節目の年に投資の軸を再定義 AWSジャパンが「技術・人と社会・信頼性」を掲げる
医療IT情報サイトinnervisionによると、説明会はシェラトン都ホテル東京で開かれ、代表執行役員社長の白幡晶彦氏が投資の柱として「技術」「人と社会」「信頼性」を挙げ、日本市場へのコミットメントを強調した。
同氏は、日本でAIとクラウドへの投資をさらに推し進める姿勢も示した。クラウドは「使う」段階から「産業の土台として設計する」段階へ移りつつあり、投資の主戦場が設備増強だけでなく、人材・運用・安全性へ広がっている点が読み取れる。
一方、設備投資の規模感としては、PC Watchが、同社が2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2,600億円を投資すると2024年1月に発表したと報じている。今回の説明会は、こうした投資の延長線上で「何に重点を置くか」を語る場でもあった。
生成AIをロボットへ広げる布石 「フィジカルAI開発支援プログラム」を開始
innervisionは、AWSジャパンが「フィジカルAI開発支援プログラム」を始めると報じた。AWS上でVision-Language-Action（VLA）などのロボット基盤モデルを開発する企業・団体を対象に、技術メンタリング、開発費用の一部を賄うAWSクレジット、コミュニティ形成、事業化（Go To Market）支援を組み合わせる。
同サイトのリリース記事によると、応募締め切りは2月13日で、3〜6月に開発支援期間を設け、7月に成果発表会を計画する。支援枠として、プログラム全体で最大600万米ドル規模のAWSクレジット提供も予定するという。
クラウドはもはや「計算資源の供給業」ではなく、AIの社会実装を左右するインフラ産業である。AWSが信頼性や人材育成を投資の柱に置いたのは、生成AIが業務に入り込み、障害・セキュリティ・ガバナンスの一つの綻びが事業継続に直結するためだ。さらにフィジカルAIへ踏み出す動きは、クラウド上のモデル開発と現場のロボット運用を一本の産業チェーンとして束ねる試みでもあり、日本の製造・物流の競争力を「AIで再配線」できるかが次の焦点になる。
