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BBCが動いた。2025年11月14日、報道番組「パノラマ」でドナルド・トランプ米大統領の2021年1月6日の演説映像を誤解を招く形で編集したとして、同氏に謝罪した。一方で名誉毀損の賠償請求には応じないとし、当該回の再放送を行わない判断を示した。編集の誤りを認めつつ、法的責任は否定するという、難しい線引きである。
何が起きたのか
問題の映像は、2024年の米大統領選直前に放送された特集「Trump: A Second Chance?」に含まれていた。演説の異なる箇所をつなぎ、連続した発言のように見せたため、トランプ氏が直接的に暴力をあおったかの印象を与えたと指摘が出た。BBCは検証の結果、この編集が「誤った印象」を生んだと認めた。
14日、BBCは公式対応として謝罪を表明し、当該回を今後放送しない方針を示した。サミール・シャー理事長はホワイトハウスに私信を送り、映像の扱いを遺憾とする姿勢を伝えた。ただし、名誉毀損の主張には「根拠がない」として賠償の必要性は否定した。この二つの判断を並行して示したことが今回の特徴である。
一方、英紙の報道を受け、2022年の番組「ニュースナイト」でも同演説の編集が誤解を招いた可能性があるとの指摘が浮上した。BBCは自らに「最高の編集基準」を課すとし、当該指摘についても調査中だとした。単発のミスにとどまるのか、制作過程の運用に改善余地があるのかが改めて問われている。
連鎖した人事と広がる波紋
余波は大きかった。2025年11月10日、ティム・デイヴィー氏（BBCディレクター・ジェネラル）とデボラ・ターネス氏（ニュース部門CEO）が相次いで辞任を表明した。両氏は職責に照らして判断したとしつつ、組織としての制度的偏向（バイアス）を否定した。制作現場の判断と経営の説明責任が交錯する、公共放送ならではの緊張がにじむ。
さらに、英国政府側の反応も続いた。2025年11月15日には文化相がBBCの謝罪を適切と評価し、高い編集基準に達しなかった点を指摘しつつ、改革と信頼回復への取り組みを促した。政治からの監督と放送の独立性、その両立の難しさが改めて浮き彫りになった格好だ。
一方、トランプ氏側は10億ドルの損害賠償を警告し、撤回と謝罪、賠償を求める書簡を送付していた。BBCはこれに対し、編集の意図的なミスリードや実害の発生を否定し、法的責任は生じないとの立場を示した。期限を切った強い要求と、反論と謝罪を併置する応答が、事態の緊張を保っている。
争点の輪郭
法的には、公人に対する報道で名誉毀損を立証するハードルの高さが焦点になる。政治的言論の保護や、番組全体の文脈、編集に悪意（実際の悪意）の有無、実害の立証などが争点となる見通しだ。現地報道でも、米英いずれの法域でも簡単ではないとの見方が示されている。
編集面では、長尺の演説から短い断片を抜き出しモンタージュする手法が、視聴者に連続した出来事だと錯覚させる危うさが露呈した。今回の特集は第三者制作会社の作品で、BBCの検証は「映像の印象」の評価に踏み込み、再放送見合わせを決めた。制作委託であっても最終的な説明責任は放送局にあるという原則が改めて確認された形だ。
内部では、編集が演説の意味を決定的に変えたわけではないとの見解もあったが、理事長は「直接の暴力呼びかけの印象」を生んだと認めた。謝罪と再発防止の手立て、そして報道の自由を守るための自律的統治をどう両立させるか。今回の対応は、その針路を示す手始めにすぎないだろう。
静かな謝罪の文面の裏側で、信頼をどう編み直すかという重い作業が続いている。
