本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
日本銀行は2025年12月19日、短期金利の誘導目標を0.5%前後から0.75%前後へ引き上げることを決めた。利上げは2025年1月以来で、会合ベースでは7会合ぶりとなる。米国の大規模関税による下振れ懸念が想定ほど強くない一方、円安による物価押し上げが続き、日銀が「賃金と物価の好循環」を優先した格好だ。
暮らしと企業に先に響くのは「変動金利」
政策金利は、ひとことで言うと景気を温めたり冷ましたりするための基準の金利だ。今回の引き上げは、銀行の短期の調達コストを通じて、変動型の住宅ローン金利や企業の短期借入金利にじわりと波及しやすい。家計側は返済額の増加に備える必要があり、企業側は仕入れや設備投資の資金繰りを再点検する局面に入る。
一方で、金利が上がることは「預ける側」にも無関係ではない。預金金利の見直しが進めば、生活防衛の選択肢は増える。ただし、金利の上昇は国債利回りの上振れにもつながりやすく、国の利払い負担や金融市場の変動を大きくする。円の値動きも含め、家計はローンと貯蓄の両面で影響を受ける。
利上げを促した材料と、次の焦点
判断を後押しした材料は大きく2つある。第一に、トランプ米政権の関税強化が日本経済を直撃するとの見方がいったん後退し、企業が2026年春闘での賃上げに踏み切れると日銀がみたこと。第二に、円安が輸入物価を押し上げ、インフレが再加速しかねないという警戒感だ。Reutersは、物価指標の強さが政策判断に影響したと伝えている。
では次はどこを見るべきか。Reutersは、市場が日銀の「次の一手」の示し方に注目していると報じた。利上げの積み重ねは景気を冷やす副作用もあるため、日銀は賃上げの持続性と、円安由来の物価上昇がどこまで広がるかを見極める。家計と企業にとっては、ローン金利の改定タイミングと、賃上げの実感が同じ速度で追いつくかが、静かな分岐点になる。
参考・出典
- Bank of Japan raises short-term interest rate target to 0.75% (Dec 19, 2025) | Reuters
- Bank of Japan set to raise interest rates to 30-year high (Dec 18, 2025) | Reuters
- 金融市場調節方針の変更について : 日本銀行 Bank of Japan
- 当面の金融政策運営について : 日本銀行 Bank of Japan
- 日銀の利上げが経済に与える影響とは-政策金利0.75%と30年ぶり水準に | TBS CROSS DIG with Bloomberg
