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追加利上げはひとまず見送りとなった。日本銀行は2026年1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度で据え置くと賛成多数で決めた。展望リポートでは成長率・物価見通しを上方修正しつつ、先行きの利上げ継続も示唆した。
日銀、0.75%維持を決定 12月利上げの影響を点検
nippon.comが時事通信配信として報じた内容では、日銀は0.75%程度の誘導目標を維持し、前回会合（2025年12月）で利上げを決めた直後であることから、企業活動や家計、物価への影響を慎重に見極める必要があると判断したとみられる。
熊本朝日放送のKAB ONLINEも、2025年12月に政策金利を0.5%程度から0.75%程度へ引き上げた後、その波及を確認する局面に入った点を伝えた。なおInvesting.comによると、政策委員9人のうち8人が据え置きに賛成し、1人は追加利上げを主張した。
展望リポート、成長率と物価の先行きを上積み 次の一手はデータ次第
同リポートをめぐり、nippon.com（時事通信配信）は実質GDP成長率見通しを2025年度0.9%、2026年度1.0%へそれぞれ上方修正したと伝える。KAB ONLINEは、政府の経済対策による押し上げ効果などが反映された形だとしている。
物価面では、日銀の中川審議委員が日本銀行サイトで公表した講演要旨の中で、1月の展望リポートに沿う政策委員中央値として、コアCPI（生鮮食品除く）は2026年度で前年差+2.0%を示している。日銀は「実質金利が極めて低い」とした上で、見通しが実現していけば改善に応じて政策金利を引き上げていく方針も改めて示した。
今回の焦点は「利上げするか」よりも、「どの条件がそろえば次の利上げに移るか」を市場にどう共有するかに移っている。成長と物価の見通しが上向くほど、正常化の速度はデータ次第で振れやすくなる。金利ある世界では、政策の予見可能性そのものが金融環境を左右する。
