植田総裁欠席の金融政策決定会合 日銀が1%への利上げを7対1で決定
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利に当たる無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを7対1の賛成多数で決めた。1.0%程度は1995年以来の水準で、新たな方針は17日から適用される。日銀は物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、金融緩和の度合いを調整する判断を示した。
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日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利に当たる無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを7対1の賛成多数で決めた。1.0%程度は1995年以来の水準で、新たな方針は17日から適用される。日銀は物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、金融緩和の度合いを調整する判断を示した。
複数の主要報道によると、日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度から1.0%へ引き上げ、長期国債の買い入れ減額を2027年春以降に停止する方向で判断する見通しだ。物価上振れリスクへの対応と国債市場の安定を両立させる政策運営となる一方、欧米型コアが2%を下回る中での利上げ判断には、物価目標との整合性という説明課題も残る。公表前に政策内容が相次いで報じられる情報管理のあり方…
追加利上げはひとまず見送りとなった。日本銀行は2026年1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度で据え置くと賛成多数で決めた。展望リポートでは成長率・物価見通しを上方修正しつつ、先行きの利上げ継続も示唆した。
日本銀行が2025年12月18日、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向だと12月12日に報じられた。1月以来の利上げで、0.5%を上回る水準は約30年ぶりとなる見通しだ。企業収益と賃上げの持続が、正常化を再び進める背中を押した。
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18~19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
日本橋本石町の空気は、朝から落ち着いていた。日銀本店に向かう人の足取りは早いが、どこか静けさが漂う。10月29、30日に開く金融政策決定会合は、現状維持の観測が濃い。新たな経済・物価見通し(展望リポート)と植田和男総裁の会見が、年内の一手と新政権との間合いを測る物差しになるとみられる。市場が探るのは、利上げ再開までの残りの距離感だ。