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潮の香りが残る広島の講演会場で、高田創・日銀審議委員が「機が熟した」と口火を切った。政策金利の引き上げに前向きな姿勢を明確にし、物価高への対応を急ぐ考えをにじませた。海外要因の不安後退も背景に、2025年10月29、30日の次回会合へ視線が集まる。
広島で響いた「機が熟した」
2025年10月20日、広島市での講演。壇上に立った高田氏は、足元の経済と物価の手触りをたどりながら「警戒モードの解除の段階だ」と説明した。市場に漂っていた慎重さを一歩進め、利上げに舵を切るべき時期が来たとの見立てを鮮明にした。
会場では、家計の値上げ疲れや企業の人手不足が繰り返し話題にのぼった。高田氏は、物価高への対応を挙げ、過度な需要過熱を防ぎつつ、持続的な安定へ導く政策運営の必要性を強調した。拙速ではなくとも、先送りは副作用を膨らませかねないとの危機感が滲む。
為替や債券市場の変動も視野に入る。金融環境を必要な範囲で引き締め、将来の不確実性を抑えることが企業の投資判断を支えるという見方だ。講演後、参加者の一人は「方向性が見えた」と語り、現場の空気にも微かな安堵が広がったと映る。
海外要因の霧が薄れるなかで
海外の霧が薄れつつあるとの指摘もあった。2025年6月28日には、米国の関税措置を巡る日米協議が行われ、双方は貿易拡大や非関税措置で実りある議論を進め、合意実現に向け調整を続ける方針を確認した。先行き不透明感を和らげる材料が積み上がっている。
一部報道では、関税を巡る交渉で「合意」との見出しも見られたが、現時点で確認されている範囲では、公的発表は協議継続にとどまる。とはいえ、対外環境の激しい波がやや静まり、国内の物価・賃金の動きを見極めやすくなってきたという状況認識は共有されつつある。
輸出企業にとっては価格戦略やサプライチェーンの見直しを進めやすい地合いが整い始めたとも言える。外部の不確実性が一段落すれば、内需の持続力と賃上げの広がりが試される。金融政策の舵取りが、その期待と現実のずれを小さくする役回りを担うとみられる。
次回会合へ、何が問われるか
焦点は、2025年10月29、30日に開かれる次回の金融政策決定会合に移る。高田氏が今回の判断を会合の議論にどう反映させるか、利上げ提案を提示するのかが見どころだ。一部報道によれば、9月会合で0.5％程度から0.75％程度への引き上げを提案したとの情報もある。
仮に利上げが議論の中心となれば、ペースと到達点、そして国債買入れなど市場機能との整合性が鍵を握る。企業の価格転嫁や賃上げの持続度合い、家計の実質所得の回復力といった指標も合わせて点検され、政策の副作用と便益の釣り合いが問われる局面である。
「機が熟した」という一言は、単なる合図ではない。データと現場の声を踏まえ、次の一手を社会に予告するメッセージでもある。正常化の足取りは急がず遅れずで、企業と家計の視界を広げられるか。会合の結論は、年末へ向けた経済の呼吸を左右しそうだ。
