政府・日銀の7月30日円買い介入、6.47兆〜9.6兆円規模か 日銀当座預金から市場が推計
日本銀行が2026年7月31日夕方に公表した8月3日分の当座預金予想を基に、政府・日銀がニューヨーク市場で7月30日（現地時間）に実施したとみられる円買い介入の規模を6.47兆円〜9.6兆円とする市場推計が出た。介入の有無と金額は未確定だ。
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日銀、特殊要因除くコアCPIは6月も前年同月比2.7% 2%以上の上昇が21カ月連続
日銀が7月28日に公表した調査統計局スタッフの試算によると、2026年6月の「特殊要因を除くコアCPI」は前年同月比2.7%上昇し、5月と同率だった。2%以上の上昇は21カ月連続となった。
植田総裁欠席の金融政策決定会合 日銀が1%への利上げを7対1で決定
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利に当たる無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを7対1の賛成多数で決めた。1.0%程度は1995年以来の水準で、新たな方針は17日から適用される。日銀は物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、金融緩和の度合いを調整する判断を示した。
日銀の追加利上げ、欧米型コア2%割れで問われる物価判断の妥当性 情報管理の課題も
複数の主要報道によると、日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度から1.0%へ引き上げ、長期国債の買い入れ減額を2027年春以降に停止する方向で判断する見通しだ。物価上振れリスクへの対応と国債市場の安定を両立させる政策運営となる一方、欧米型コアが2%を下回る中での利上げ判断には、物価目標との整合性という説明課題も残る。公表前に政策内容が相次いで報じられる情報管理のあり方…
財務省、個人向け国債の商品拡充を検討へ 物価連動型や超長期債が候補
複数の関係筋によると、財務省は個人向け国債の商品拡充を近く検討し、26日に開く「国の債務管理に関する研究会」で販売促進策を協議する見通しだ。日銀が国債買い入れを減らし、金利上昇で国債管理の難度が増すなか、家計や法人等を安定的な保有層としてどこまで取り込めるかが焦点となる。新たな選択肢として、物価連動型や20年・30年級の超長期商品を個人向けに加える案も浮上している。
日銀当座預金予想で連休中の円買い介入観測 4.5兆円超規模か
日銀が7日に公表した5月8日分の「日銀当座預金増減要因と金融調節（予想）」を手掛かりに、大型連休中の5月1日から6日に4兆円から5兆円規模の円買い・ドル売り介入が行われた可能性が市場で意識されている。複数の主要報道ベースでは、財政等要因が4兆5100億円の不足となる見通しで、民間短資会社の予想との大きな乖離が介入観測につながった。8日には、政府関係者が連休期間中のドル売り・円買い介入実施を明らかに…
日銀の3月分コア指標公表 特殊要因除き物価圧力を可視化へ
日銀が4月28日に公表した3月分の「消費者物価のコア指標」は、総務省のCPIの表面的な伸び率だけでは見えにくい基調的な物価圧力を測るための新しい材料だ。政策や制度変更に伴う「特殊要因」を除いた日銀試算値は、通常のコアCPIとは別の分析系列であり、物価の勢いを判断するうえで両者の差が焦点となる。
都心物価の伸び1.8%に鈍化 2月のコアCPIが日銀目標を下回る
都心の物価の伸びが一段と弱まった。総務省が27日に公表した2月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合（コアCPI）が前年同月比で1.8%上昇にとどまり、日銀が掲げる2%を2024年10月以来、初めて下回った。
市場が「高市トレード」を採点、日銀決定と米大統領会談で行方を測る
東京・兜町の熱気が秋風を上回る。所信表明演説を終えたばかりの高市政権を映し、投資家は「高市トレード」と呼ばれた株高・債券安・円安の行方を測り直している。次の山場は、29・30両日に開かれる日本銀行の政策決定と、米大統領との首脳会談の中身である。市場は期待の物語から実現度の採点へと進みつつある。
霞が関に漂う緊張感 片山財務相、日銀との距離を測る静かな応答
霞が関の廊下に報道陣が集まったのは10月24日。片山さつき財務相は、政府が掲げる「積極財政」と日銀の運営がすれ違うのではないかと問われ、「今コメントしなければならない状況にはない」と静かに応じた。政権が掲げる「責任ある積極財政」をどう予算に落とし込み、日銀の判断と調律していくのか。2026年度編成の地図がにわかに問われている。
高市早苗首相、新内閣で「最終的な責任」を強調、日銀連携と同盟強化へ
官邸前に集まった報道陣のフラッシュが白く弾けた夜、新内閣の始まりを告げる言葉が静かに放たれた。高市早苗首相は、経済政策の舵取りにおいて「最終的な責任は政府が持つ」との立場をあらためて前面に置きつつ、日本銀行との綿密な連携を欠かさない姿勢を示した。外交・安全保障では日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、防衛政策の再点検にも踏み出す構えである。
高田創・日銀審議委員、利上げに前向き『機が熟した』と明言、10月会合に視線
潮の香りが残る広島の講演会場で、高田創・日銀審議委員が「機が熟した」と口火を切った。政策金利の引き上げに前向きな姿勢を明確にし、物価高への対応を急ぐ考えをにじませた。海外要因の不安後退も背景に、2025年10月29、30日の次回会合へ視線が集まる。
植田和男総裁、高市新総裁選で金融政策圧力に直面
秋の風が潮の匂いを運ぶ早朝、兜町はまだ眠たげだが、空気はきしむ。2025年10月9日、植田和男総裁は就任から2年半で任期の折り返しを迎える。だが市場の視線は静かではない。4日に自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれ、次の一手は政治のまなざしの中で問われる。独立性と物価の現実、その綱引きが始まっていると映る。
日銀の植田和男総裁が政策軸を再確認、金融市場に影響
秋晴れの大阪、スーツ姿の聴衆が静まり返るなか、植田和男総裁は「予断を持たずに政策を判断する」という軸をあらためて据えた。金融政策の先行きが注目を集める中での発言であり、物価目標の実現確度や上下のリスクを丹念に点検しながら、必要なら手を打つというメッセージがにじむ。9月の会合で国債やETFの扱いを見直した直後、9月短観の公表も重なり、日銀が描く“正常化の歩幅”を測る一日となった。
