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カンボジアでオンライン詐欺を直接取り締まる新法案が、3月30日に国民議会、4月3日に上院をそれぞれ全会一致で通過した。AP通信は国民議会段階で同国初の専用法制だと伝え、新華社は上院承認後、法案が国王ノロドム・シハモニに送付される段階に入ったとしている。
国民議会で可決後、4日後に上院承認 専用法制の整備が前進
AP通信によると、3月30日の国民議会採決では、出席した112人の議員全員が賛成した。法案はオンライン詐欺産業そのものを正面から取り締まる初めての枠組みとされ、投資詐欺やロマンス詐欺の拠点が集まる国として国際的な批判を受けてきたカンボジアの対応を大きく前進させる内容となる。
続いて新華社は、4月3日の上院審議でも出席した55人全員が賛成し、最終承認に至ったと伝えた。これにより、法案は議会手続きを終え、国王への送付段階に進んだ。
同じ4月3日朝の記者会見で、プノンペン・ポストが伝えたコウト・リット司法相の説明では、オンライン詐欺の実行に対する基本刑は2年から5年、罰金は2億〜5億リエルとなる。組織的な犯行や被害者が複数に及ぶ事件では、刑は5年から10年、罰金は5億〜10億リエルに引き上げられる。
拠点運営や死者発生では刑を加重 政府は4月末までの一掃を掲げる
さらにオンライン詐欺センターの組織化や運営には、5年〜10年の刑と5億〜10億リエルの罰金が科される。複数拠点を連携させたネットワーク運営の場合は刑罰が加重され、10年〜20年の刑および10億〜20億リエルの罰金となる。
AP通信はさらに、人身売買や違法監禁、暴力を伴う事案では10年から20年、逃亡失敗などに絡んで労働者が死亡した場合は15年から30年、または終身刑になると伝えた。政府は4月末までに詐欺拠点を一掃する方針を掲げており、同じAP記事では、昨年7月以降に250カ所を摘発対象とし、200カ所を閉鎖、約700人の首謀者・関係者を巡る79件を立件し、23カ国から約1万人を送還したと紹介している。
上院承認まで進んだこの法案は、単純な詐欺行為だけでなく、拠点運営や連携ネットワーク、人身売買や死者が出た事件まで一体で処罰する形を示した。今後は国王による公布を経て、摘発強化と合わせてどこまで実効性を持つかが問われる。
