CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が、低圧LCO2輸送船向け貨物タンクの溶接後熱処理(PWHT)を省略できる製造技術を共同開発した。両社は日本製鉄の新鋼材をタンクに採用し、溶接部の健全性を工学的に評価するECA手法を適用。この設計について、日本海事協会(ClassNK)から世界初となる一般設計承認(GDA)を得たことで、CCUS向けLCO2輸送インフラの拡大に向けた新たな選択肢が生まれた。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気が、交通量の少ないトンネル向けに開発した「僅少交通量トンネル照明制御システム」を用い、車両や歩行者がいない時間帯に照明を自動で暗くする運用を行った結果、導入前と比べて消費電力を83%抑えた。2025年度から自治体トンネルでの本格展開を始めており、特に小規模で利用の少ないトンネルを抱える自治体に対し、脱炭素と電気料金の両面で負担を軽くする手段としてアピールを強めている。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は2025年12月15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーを巡り、ペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを示した。参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、輸入パネルを広く入れる発想より、国内発の技術を育てて海外展開まで見据えるべきだと説明した。
協議なき価格維持に警鐘 公取委が4,334事業者へ注意喚起文書
公正取引委員会は2025年12月15日、下請けなど取引先と協議しないまま取引価格を据え置く行為などが、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、4,334事業者に注意喚起文書を送付したと発表した。対象は、2024年6月から1年間に取引のあった約124,000事業者に関する調査結果だ。価格を動かさない判断のしわ寄せが、現場の資金繰りを静かに圧迫し得る。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を起点にした大規模インフラ障害を想定し、官民合同の机上演習を東京都庁で実施する。首都圏の大規模停電を入口に、交通の混乱などが連鎖する局面を描き、関係機関の情報共有と役割分担を確かめる。平時には見えにくい「止まった後の段取り」を、紙の上で先にすり合わせる狙いだ。
中国海軍情報収集艦が宮古島周辺航行 防衛省が確認公表
防衛省統合幕僚監部は2025年12月12日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（艦番号794）の航行を確認したとして公表した。宮古島周辺を通る動き自体は「航行の自由」の枠内でも起こり得るが、日本側にはその都度、監視と記録という実務がのしかかる。南西の海で起きているのは、目立つ衝突ではなく、日常的な緊張の積み上げだ。
約2カ月ぶりに再開 良品計画の無印良品ネットストア
良品計画は12月15日10時、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」を全面的に再開した。10月19日21時から続いた受注と出荷の停止は約2カ月でひと区切りとなる。背景には、配送を委託していたASKUL LOGISTの親会社アスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害があった。
換金目的で銅線盗む 兵庫県警加古川署が27歳男逮捕
兵庫県警加古川署は2025年12月15日、マンション解体工事の現場から銅線を盗んだとして、明石市の27歳の無職の男を窃盗容疑で逮捕した。男は家計の逼迫を理由に、盗んだ銅線を売った趣旨を認めているという。夜から朝にかけて人の目が薄くなる工事現場は、金属が「換金しやすい物」として持ち去られやすい場所でもある。
福岡市のPayPayドーム周辺で2人刺傷 糸島の男を殺人未遂容疑で逮捕
福岡市中央区の「みずほPayPayドーム」周辺で2025年12月14日夕方、男女2人が相次いで刺され、うち男性に対する殺人未遂の疑いで糸島市の30歳の無職の男が緊急逮捕された。被害に遭ったのは、HKT48の男性スタッフ（44）と会社員の女性（27）で、警察は2人が刺された経緯と男の動機を調べている。
伊東市長選で新人勝利 杉本憲也氏が田久保前市長を破る
静岡県伊東市の市長選が2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連の推薦を受けた新人の杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称問題で田久保真紀前市長が失職し、再出発を掲げて立候補した田久保氏は及ばず、当夜は報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、自衛隊の制服組トップを務めた岩崎茂・元統合幕僚長について、中国への入国制限や資産凍結、国内の組織・個人との取引や協力の禁止などの「対抗措置」を発表した。台湾の行政院顧問に就いていたことを問題視した形で、措置は即日発効するとした。
佐賀大学とJAXAが実証 ダイヤモンド半導体で高周波増幅に成功
佐賀大学と宇宙航空研究開発機構(JAXA)、佐賀大発ベンチャーのダイヤモンドセミコンダクターは、ダイヤモンド基板を用いた高周波半導体デバイスを開発した。マイクロ波帯(3～30GHz)からミリ波帯(30～300GHz)まで信号を増幅でき、オフ状態の耐圧4266V、電力利得の遮断周波数120GHzという性能を実現したと説明している。いずれもダイヤモンド半導体として世界最高水準とされ、衛星通信やBeyo…
日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素を巡り、セメントの日本産業規格(JIS)が見直し局面を迎えている。セメント協会は、石灰石粉末を混ぜる「石灰石混合セメント」を国内で初めて本格的な規格として位置付ける検討に乗り出した。セメント産業のCO2排出は石灰石の分解と燃料・電力由来が概ね6対4とされ、クリンカ(中間製品)をどこまで減らせるかが焦点だ。新たな規格が、現場で使える低炭素セメントを増やす起点となるかが問われている。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日、モバイルネットワークの今後をテーマにしたメディア説明会を開き、5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、その先にあるLTE停波への道筋を示した。十数年使い続けてきたLTE設備の更新が迫る中、同社は「5G SAへ移行しなければLTEをやめられない」と強調する。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
日本の造船業が、官民一体で立て直しに動き始めた。2025年10月21日に発足した高市早苗政権の下で、与党内では1兆円規模の基金創設を軸に議論が進み、政府も「造船業再生ロードマップ」の策定を掲げる。競争相手の補助金と設備増強に押されてきた産業に、次の手が打てるかが問われる。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
2025年12月12日、木原稔官房長官は記者会見で、首相官邸の公式サイトを装う偽サイトが確認されたと明らかにした。前日の12月11日に官邸側が公式HPやSNSで注意喚起しており、現時点で被害は把握していないという。偽情報が「入口」になる時代に、何が狙われているのかが問われている。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は12月12日、2026年度予算案の防衛費を米軍再編経費などを含めて9兆円規模とする方向で調整に入った。2023～2027年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目に当たり、当初予算ベースで2025年度の約8兆7千億円を上回る見通しだ。焦点は、限られた枠の中で「何を先に整えるか」である。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府、与党は2026年度中の制度導入をにらみ、市販薬に近い成分や効能を持つ「OTC類似薬」について、公的医療保険の枠は残したまま、通常の自己負担とは別に追加負担を求める方向で調整に入った。自民党と日本維新の会は2025年12月中の合意を目指し、水準と対象範囲の詰めを急ぐ。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日本銀行が2025年12月18日、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向だと12月12日に報じられた。1月以来の利上げで、0.5%を上回る水準は約30年ぶりとなる見通しだ。企業収益と賃上げの持続が、正常化を再び進める背中を押した。
国民民主党 盗難車の部品流通遮断へ法案提出 検挙率44.1%が背景
国民民主党は2025年12月12日、盗難車が解体され部品として流通するルートに狙いを定めた議員立法「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」（自動車ヤード規制法案）を衆議院に提出した。党は自動車盗難が増加傾向にあり、検挙率は44.1%（令和6年）にとどまると説明している。
