政府・与党 地方法人課税見直しで税収格差是正へ 東京都が強く反発
政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は12日、北海道千歳市に最先端半導体の研究開発拠点を整備すると明らかにした。所管の産業技術総合研究所が運営し、2029年度の稼働開始を目指す。次世代半導体の量産を計画するラピダスの工場近くに置き、日本が強みを持つ製造装置や材料の研究を、企業や大学が共同で進めるための場とする構想だ。千歳に生まれる新しい研究拠点は、日本の半導体産業の巻き返しにどんな役割を担うのか。
日米同盟の可視化で海自と米海軍が共同訓練 空ではB52飛行も実施
海上自衛隊と米海軍が、関東の南側に広がる海域で大規模な訓練を行った。防衛省が12日に公表したもので、護衛艦「あかづき」と米空母「ジョージ・ワシントン」、駆逐艦「デューイ」が8〜11日にかけて戦術訓練を重ねたという。10日には、航空自衛隊と米軍が日本海上空で米戦略爆撃機B52を含む共同飛行も実施しており、海と空の両面で日米の連携を示す動きが続いている。
アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃について、影響の詳細調査結果を明らかにした。攻撃者が闇サイトに公開したとされるデータを検証した結果、事業者向けサービスで約59万件、個人向けサービスで約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委員会へ確報を提出したという。
日本の今年の漢字「熊」 クマ被害と自然の接近象徴
1年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12日、「熊」と発表された。公益財団法人・日本漢字能力検定協会が全国からの応募を集計し、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大書して示したものだ。各地で相次いだクマ被害やパンダ返還のニュースが重なった今年、その一文字は、自然との距離が急速に縮まった日本社会の不安をどう映し出しているのか。
公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定
公正取引委員会は12日、大阪市に本社を置く総合物流大手センコーが、委託先の運送事業者に荷物の積み下ろしや付随作業を無償で行わせていたとして、下請代金支払遅延等防止法違反を認定し、勧告を行った。トラック運転手の残業規制が強まり、人手不足が懸念されるなか、長年の慣行だった「タダの荷役・荷待ち」に司法当局が初めて明確なメスを入れた格好だ。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁は11日、2024年7月から2025年6月までの令和6事務年度に実施した所得税と消費税の調査状況を公表した。暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件に上り、追徴税額は合計46億円と前事務年度から大きく増加した。数字の裏で、どのような取引が税務当局の重点監視対象となりつつあるのかを探る。
JFEエンジニアリング アンモニア混焼エンジンを国内初実用化
JFEエンジニアリングが、アンモニアと重油を併用できる大型中速エンジンを国内で初めて実用化し、販売を始めた。7.7~11.5MW級で、発熱量ベースで最大50%までアンモニアを混焼できる。まずは脱炭素手段が限られる離島の発電所などに向けて展開し、将来は船舶用としての船級認証も取得していく計画だ。既存の化石燃料インフラをどう減らしていくのか、その試金石となる装置である。
富士フイルムが半導体絶縁膜で新ブランド「ZEMATES」発表 後工程需要狙う
富士フイルムは2025年12月9日、半導体後工程で使う感光性絶縁膜材料の新ブランド「ZEMATES（ゼマテス）」を立ち上げた。先端パッケージング需要の高まりを受け、既存の液型ポリイミドに加え、高信頼・高性能なフィルム型を開発。フィルム型の早期投入と併せて、2030年度までに感光性絶縁膜材料の売上を2024年度比で5倍に伸ばす計画だ。
NTT、AlN系半導体で世界初実証 ポスト5G高周波増幅に道
NTTは2025年12月、高アルミ組成の窒化アルミニウム(AlN)系半導体を使った高周波トランジスタで、世界初となる無線信号の増幅動作を実証した。高い抵抗が障害となっていた領域で低抵抗構造を実現し、ミリ波帯を用いるポスト5G通信のエリア拡大や高速化に道を開く成果だ。
日本初の荷物新幹線 JR東日本が東北で2026年運行開始
JR東日本は12月9日、日本初となる荷物専用の新幹線列車を2026年3月23日から東北新幹線で走らせると発表した。山形新幹線で使われてきたE3系を7両すべて荷物用に改造し、盛岡と東京の新幹線車両センター間で平日に運転する。最大約17.4トン、1000箱規模の荷物を高速かつ時間通りに運べる新ルートは、地方の生産者や医療機関にとってどんな意味を持つのだろうか。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
10月28日、日米両政府は先端技術分野での協力をうたう「技術繁栄ディール」に関する協力覚書に署名した。AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど7分野での連携をまとめ、日米の科学技術基盤と安全保障の強化を目指す。一方で、G7が広島AIプロセスで築いてきた多国間のAIガバナンスと、米国主導の2国間合意をどう重ね合わせるのかという新たな課題も見えてきた。
議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が進めてきた衆院議員の定数削減法案が、今の臨時国会で成立しない方向となっている。野党が「拙速だ」と強く反発し、法案を審議する特別委員会への付託すら見通せないためだ。両党は法案を継続審議として来年の通常国会での成立を探るとみられるが、議員数をどこまで減らし、どの声を国会に届けるのかという根本の問いは先送りされたままだ。
武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しで、殺傷能力のある武器をどこまで海外に出すかが正面から問われている。12日に判明した論点整理案には、侵略を受けている国や戦闘が続く国への輸出の是非が盛り込まれた。平和国家を掲げてきた日本社会は、この議論とどう向き合うのか。
EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討していると報じられる中、片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で「自ら導入を指示した事実はない」と強調した。一方で、燃料税を負担しないEVの扱いについて「税の公平性の観点から課題だ」とも語り、利用者の負担とEV普及をどう両立させるかがあらためて問われている。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経済産業相は12日の閣議後会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、国内メガバンク3行が融資の意向表明書を提出したと明らかにした。意向書が発出されていることを把握していると述べ、政府としても金融面を含めて支援を続ける姿勢を示した。急ピッチで進む巨額投資を、官民がどう分担し日本の半導体産業の再建につなげるのかが焦点となる。
リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始
JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西の区間で、駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から始めていると説明した。環境影響評価に必要な概略ルートを固めるための作業であり、大阪方面への延伸に向けた準備が新たな段階に入ったことを示している。
小泉防衛相、中国軍機照射受けヘグセス米国防長官と協議 連携強化で一致
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議した。両者は、これらの行為が地域の緊張を一段と高めると深刻な懸念を共有し、日米で緊密に意思疎通しながら対応を進めることで一致した。防衛当局が連携を強める一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を掲げ、正面衝突を避けようとする構えも見せている。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
ホワイトハウスのレビット報道官は11日、トランプ米大統領は日本との結び付きは一段と強固に保ちつつ、中国とも建設的な関係を続けられると考えていると記者団に語った。米中の緊張が高まるなか、安全保障を米軍に大きく依存する日本は、その言葉をどう受け止めるべきか。発言の背景には、日本への安心のメッセージと、新たな役割を求める圧力の両方がにじむ。
18.3兆円補正予算成立 家計支援の裏で膨らむ国債依存
政府の総合経済対策を支える2025年度補正予算案が12月11日、衆院本会議で賛成多数により可決された。総額18.3兆円とコロナ禍後で最大規模となる歳出には、電気・ガス料金の支援や子ども1人あたり2万円の給付など家計向けの対策が盛り込まれている。一方で財源の多くを国債発行に頼る構図は変わらず、暮らしと財政をどう両立させるのかという難題が改めて突きつけられている。
