参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党は次期衆院選で自民党と正面対決の姿勢を打ち出し、神谷宗幣代表は21日の会見で候補160人擁立、30〜40議席獲得を目標に、減税や積極財政、外国人政策を政策の柱に支持の掘り起こしを急ぐ方針を示した。選挙戦での存在感を高める狙いだと説明した。
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新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流し今月22日に国会内で結党大会を開き発足する新党「中道改革連合」は、1月27日公示・2月8日投開票の衆院選で選挙区と比例で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で中道の存在感をどこまで示せるかが政局の焦点だ。有権者の支持をどの程度つかめるかも注目される。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、高市早苗政権への有力な受け皿とはまだ評価されず、発足直後から有権者や党内で期待と距離感に割れる。野党再編や両党の連携、政策の具体性が今後の支持獲得のカギとなる。報道各社の世論調査でも支持率に大きな変化は見られない。
洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
三菱長崎機工が長崎市神ノ島工業団地に約46億円を投じ新工場を建設。浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産で生産能力とサプライチェーンを強化し、地元雇用創出を見込み2027年1月から段階的に稼働する計画だ。再エネ普及と防衛需給の安定に寄与すると期待される。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流の人手不足と猛暑リスクが深刻化する中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市）は、物流向けハンドリングロボットなど5製品を2月から順次投入。機器単体だけでなく周辺装備や導入支援を含むワンストップ提案で現場の省力化と安全対策を支援する。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」が営業運行を開始。バス運転手不足の深刻化を受け、混在交通の現場で安全基準と利便性を両立できるかが社会実装の重要な試金石となる。交通混雑や歩行者との共存、運用コストや規制の課題も焦点だ。
通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
神戸大学などの研究チームは、高速通信に使う既設光ファイバーを地震計として活用する実証実験を2026年度にも兵庫県（阪神・淡路大震災被災地含む）で開始予定。観測網を点から線・面へ広げ、地震計の空白を補い、通信インフラを活用し、揺れ検出や早期警報応用を視野に入れる。
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が日本の民間月探査の勝負どころに。ispaceはJAXA宇宙戦略基金の第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」採択、2029年打ち上げのミッション6向け新型ランダー開発を正式に開始する。資金支援で技術実証と商業化を目指す。
偽造合格証で特定技能取得疑い、ベトナム人4人書類送検 介護分野で
偽造された日本語試験合格証で在留資格「特定技能」を不正取得した疑いで、大阪府警が1月14〜16日付でベトナム人女性4人（30〜50代）を入管難民法違反容疑で書類送検。介護分野の人手不足が背景に、採用過程で組織的な書類偽造の可能性も指摘される。
特殊詐欺の金を不動産で洗浄、中国元へ 警視庁が中国籍の女3人逮捕
特殊詐欺でだまし取った被害金を住宅や高級マンションの手付金・購入代金に偽装し、中国元で回収する不動産を介した資金洗浄ルートを、警視庁が中国籍の女3人を詐欺・犯罪収益隠匿容疑で続けて逮捕し解明した。捜査で取引の実態や資金の流入経路、回収先の構図が明らかになった。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選が2026年1月27日公示、2月8日投開票へ。解散から投開票まで戦後最短の16日間という異例の日程で、与野党は候補者選定や公約づくりを前倒し。新党結成で野党陣形が大きく組み替わり、有権者の判断材料や争点も変化する可能性が高い。
産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の営業秘密を入手した疑いで書類送検された事件で、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で外務省を通じロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦の先鋭化で産業機密流出が外交問題に直結している。
日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
2026年1月20日、日本の長期金利が急上昇し米国金利にも波及する懸念が浮上。ダボスでベッセント米財務長官は国内事情と市場を切り離せず、日本当局と連絡を取り合い注視すると述べた。為替や米長期金利の動向にも影響が及ぶ可能性があり、投資家や政策当局が注目している。
風俗スカウト「ナチュラル」トップ公開手配 暴力団への資金遮断へ
警視庁は2026年1月21日、風俗店への女性紹介を巡る「みかじめ料」事件で、最大級スカウト組織「ナチュラル」のトップとされる小畑寛昭容疑者を全国に公開手配した。捜査は風俗スカウトと暴力団の資金接点の実態解明と資金流れの遮断に向けられている。
サントリーHD委託先に不正アクセス、記者914人の情報漏洩の恐れ
サントリーホールディングスは2026年1月21日、広報業務を委託した外部ベンダーが不正アクセスを受け、記者914人分の個人情報が漏えいした可能性を公表。外部委託を前提とする広報運営の情報管理や体制の見直し、対応強化が求められている。再発防止の徹底も焦点だ。
最大級Xクラスの太陽フレア発生、GPSや通信障害にNICTが警戒
2026年1月19日午前3時9分、太陽面中央付近で最大級のXクラス太陽フレア（X1.9）が発生し、日本で地磁気嵐を観測。NICTはGPS誤差増大や通信障害、人工衛星運用影響の恐れを警告。同機関は今後数日間の監視継続と利用者への注意喚起を行っている。
吉村大阪知事が辞職し出直し選へ 都構想3度目の挑戦が最大の争点
吉村洋文知事が辞職し、出直し大阪府知事選が1月22日告示、投開票は衆院選・大阪市長選と同じ2月8日。最大争点は維新の「大阪都構想」3度目の挑戦で、首長選を国政選に重ねる手続きの妥当性も焦点となる。有権者は大阪都構想の是非だけでなく、選挙手続きの妥当性や国政との影響判断を迫られる。
れいわ山本代表、参院議員を辞職へ 多発性骨髄腫の疑いで治療優先
れいわ新選組代表の山本太郎氏が21日付で参議院議員を辞職へ。理由は衆院選出馬ではなく健康問題で、多発性骨髄腫の前段階として治療を優先する意向を表明。国政党首が任期途中で議席を手放す異例の局面で、党運営や選挙への影響に注目が集まる。今後の党勢や国会での影響も焦点となる。
山上徹也被告に無期懲役判決 安倍元首相銃撃、奈良地裁が言い渡し
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件で、奈良地裁は21日、山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。手製銃の凶行が社会に与えた衝撃や、動機とされた宗教団体への恨みを量刑判断でどう位置づけたかが焦点となった。控訴審や今後の司法手続きへの影響も注目される。
ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
2026年1月20日、モスクワの年次記者会見でラブロフ外相は、日本の防衛力強化が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮しておらず、日露関係は安全保障分野で溝が一層広がっていると強く批判した。また背景には日本の防衛費増額や米国との安全保障協力の深化があると指摘した。
