柏崎刈羽6号機の原子炉停止へ、東電 再稼働直後のトラブルでつまずく
柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で再稼働直後のつまずきが起きた。東京電力は1月22日、前日の再稼働で起動した原子炉を停止する方針を決定し、引き抜き始めた制御棒をすべて元に戻す。安全確認を前提に進む起動手順が止まり、2月末の営業運転計画にも影響が出かねない局面だ。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府 JOGMECへ出資し開発後押し
重要鉱物の争奪が激しくなる中、政府は1月20日の閣議で、レアアースなどの供給網を多角化する費用として2025年度予算の予備費から390億円を支出することを決めた。JOGMECへの追加出資を通じ、海外の鉱山開発や製錬への投資を後押しし、調達不安を減らす狙いだ。
訪日客消費が過去最高の9.4兆円に拡大、25年 市場集中などの課題も
訪日外国人の消費が「量」だけでなく「稼ぐ力」でも過去最高を更新した。観光庁が1月21日に公表した2025年のインバウンド消費動向調査（速報）では、旅行消費額が前年比16.4%増の9兆4,559億円となった。市場の集中と単価の伸び悩みが同時に見える。
25年の貿易赤字2.6兆円、5年連続でマイナス 12月は黒字へ浮上
日本の2025年の貿易収支は2兆6507億円の赤字となり、赤字は5年連続となった。22日に公表された貿易統計速報（通関ベース）で明らかになったものだ。一方で、同時に公表された25年12月は1057億円の黒字となり、年間では赤字でも月次では持ち直す局面が出ている。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を始めた。国際連携の実務を担う“窓口”を置き、情報共有と共同対処を平時から回す狙いだ。
外国人への訪問支援を行う自治体に費用補助へ、入管庁 相談体制を強化
外国人が集まる団地や職場へ自治体の相談員が出向き、生活相談を受ける「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を国が補助する。出入国在留管理庁は1月22日、交付金事業を近く始める方針を固めた。窓口に来られない層の困りごとを早期に拾い上げ、地域の摩擦を未然に抑える狙いだ。
維新、衆院選公約で専守防衛見直しに言及 定数削減など政治改革も柱に
日本維新の会は1月21日、衆院選に向けた公約を発表した。議員定数の1割削減や企業・団体献金の見直しといった政治改革を前面に出しつつ、医療費の大幅圧縮、さらに「専守防衛」の解釈見直しまで踏み込む構成で、争点の幅を一気に広げた。
日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票という異例の短期日程で迫るなか、日本保守党は1月20日、選挙公約を公表した。物価高への即効性を意識し、食料品の消費税を「恒久ゼロ」にする減税と、外国人政策の厳格化を前面に押し出す構えだ。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出し得る事業者に、リサイクル計画の事前策定を義務付ける制度づくりが進む。政府は1月21日、銀やアルミなどの資源回収が不十分な場合に、国が計画変更を勧告・命令できる枠組みを軸に検討方針を固めた。
不法滞在のベトナム人雇用で経営者逮捕、身分確認省く慣習が温床に
解体工事の現場で、在留期限を超えて滞在するベトナム人4人を働かせたとして、横浜市の建設会社経営者が1月21日に逮捕された。人手不足が続く業界で、身分確認を省いた雇用が常態化すると、違法就労の温床になりかねない。
自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が「27日公示、2月8日投開票」となる中、自民党は21日、政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表した。高市早苗首相（党総裁）が掲げる「責任ある積極財政」を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛の強化、外国人政策などを並べ、いわゆる「高市カラー」を前面に出した。
参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党が次期衆院選で「自民党と正面から戦う」姿勢を前面に出した。神谷宗幣代表は21日の会見で、候補者を160人擁立し、獲得議席の目標を30〜40と掲げた。減税と積極財政、外国人政策を柱に、支持の掘り起こしを急ぐ構えだ。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」を、高市早苗政権に対抗しうる受け皿とみる空気はまだ薄い。発足直後の評価が、早くも「期待」と「距離感」に割れている。
洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
長崎市で、浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産を狙う大型投資が動き出す。三菱製鋼子会社の三菱長崎機工は約46億円を投じ、神ノ島工業団地に新工場を建設し、2027年1月から段階的に稼働させる計画だ。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流現場の人手不足と猛暑リスクが重なる中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市、乙川直隆社長）は2026年1月14日、物流向けハンドリングロボットを含む5製品を2月から順次投入すると発表した。機器単体だけでなく周辺装備も同時に揃え、現場の「負担を減らす一式」を提案する構えである。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」の営業運行が始まった。バス運転手不足が深刻化するなか、混在交通の現場で安全と利便性を両立できるかが社会実装の試金石となる。
通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
地下を走る光ファイバーが「地震計」になり得る時代が現実味を帯びてきた。神戸大学などの研究チームは、高速通信を支える既設の光ファイバー網で揺れを捉える実証実験を、阪神・淡路大震災の被災地を含む兵庫県で2026年度にも始める計画だ。観測網の“点”を“線・面”に変え、地震計の空白を補う新技術として実用化を目指す。
ispace、月南極へ「狙い撃ち」着陸 JAXA基金採択で新型機開発へ
月南極への“狙い撃ち”着陸が、日本の民間月探査の次の勝負どころになりつつある。ispaceは2026年1月16日、JAXAの「宇宙戦略基金事業」第二期公募で「月極域における高精度着陸技術」のテーマに採択されたと発表し、2029年打ち上げを目指す「ミッション6」向け新型ランダー開発を正式に始める。
偽造合格証で特定技能取得疑い、ベトナム人4人書類送検 介護分野で
偽造された日本語試験の合格証で在留資格「特定技能」を不正に得た疑いが浮上し、大阪府警は1月14~16日付で、ベトナム人の女4人（30~50歳代）を入管難民法違反（虚偽申請）などの疑いで書類送検した。人手不足が続く介護分野の入口で、書類偽造が組織的に動いた可能性がある。
