先端半導体向け紫外レーザーで高出力化、ヌヴォトンが1W品を量産開始
先端半導体パッケージの製造で注目される「マスクレス露光」の光源を巡り、紫外半導体レーザーの高出力化が一段進んだ。ヌヴォトン テクノロジージャパンは2026年1月16日、波長379nmで1.0Wを出す新製品「KLC330FL01WW」を開発し、量産開始を発表した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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高市首相、市場の異常な動き牽制 金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も
長期金利の上昇と円相場の急変が重なるなか、高市早苗首相は25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには政府として打つべき手を打つ」と述べ、市場の過熱をけん制した。一方で「市場で決まることで、首相がコメントすべきではない」とも語り、発言の線引きの難しさがにじんだ。
衆院選ネット討論で参政と保守党首、核保有議論に言及 戦後のタブーに踏み込む
衆院選を控えた24日のネット党首討論で、参政党の神谷宗幣代表と日本保守党の百田尚樹代表が、抑止力の観点から「核保有の可能性」も含め議論すべきだと踏み込んだ。戦後日本では回避されがちだった核の話題が、選挙の場で前面に出た形だ。
政府、次世代燃料SAFの購入費支援へ 利用者にも数十円の負担求め普及後押し
次世代航空燃料（SAF）の導入を巡り、政府は国内航空会社が負担する購入費を支援する仕組みを検討している。原料は廃食用油などで、価格の高さが普及の壁だ。利用者にも一律で数十円程度の負担を求め、需要と供給の両面から国産SAFの立ち上げを後押しする。
米新戦略「防衛費GDP5%」要求 日本政府警戒、財政との板挟み
米国防総省が現地時間23日（日本時間24日）に公表した国家防衛戦略（NDS）が、同盟国に「防衛支出などをGDP比5%」へ引き上げる基準を突き付け、日本政府内で警戒感が強まっている。防衛費はすでに増勢にあるが、対米関係と財政制約のはざまで「次の上げ幅」が政治問題化しやすい。
宮崎日大、個人情報1万件流出の恐れ 職員がサポート詐欺被害
サポート詐欺に誘導され、職員の業務用パソコンへ遠隔操作ソフトが入ったことを受け、宮崎日本大学中学・高校を運営する学校法人宮崎日本大学学園（宮崎市）は1月23日、卒業生らの個人情報が最大約1万件流出した可能性があると公表した。現時点で実被害は確認されていない。
「性風俗で接待」東大医学部教授を逮捕 共同研究巡る収賄、学府に激震
東京大学大学院医学系研究科の教授が、共同研究の便宜を図る見返りに性風俗店や高級クラブで接待を受けたとして、警視庁は24日、佐藤伸一容疑者（62）を収賄容疑で逮捕した。研究機関と外部団体の連携を支える「信頼」を根元から揺さぶる事案として波紋が広がっている。
六ケ所ウラン工場で圧力異常警報、一部停止 原燃「環境影響なし」
青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で24日、遠心分離機の設備に圧力異常を示す警報が出て、濃縮設備の一部が停止した。日本原燃は放射性物質の放出や周辺環境への影響はないとしているが、国内唯一の濃縮拠点だけに、運転の安定性が改めて問われる事態となった。
仙台の行政書士を不起訴処分 ベトナム人虚偽申請疑い、大阪地検
ベトナム人の在留資格手続きを巡り、虚偽の申請書類を作成した疑いで逮捕されていた仙台市の行政書士の男性（52）について、大阪地検は1月23日、不起訴処分とした。事件は就労先の実態を前提に成り立つ審査制度の信頼性に直結する。
ネット中傷に「削除命令」と過料 鳥取県が全国初の条例、25日施行
ネット上の誹謗中傷や差別投稿に対し、鳥取県が投稿者へ削除命令を出し、従わなければ5万円以下の過料を科せる改正条例が1月25日に施行される。行政が発信者本人に直接、削除を迫る仕組みは異例で、県は同種の条例を他県で把握しておらず全国初とみられる。
原口・河村氏が新党「減税日本・ゆうこく連合」設立 第三極結集目指す
原口一博元総務相（佐賀1区）と、地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏は1月24日、東京都内で記者会見し、両者が合流して新党を立ち上げると発表した。解散・総選挙局面での新党結成が相次ぐなか、政党要件を巡る動きが選挙戦の構図を揺らし始めている。
外国人の生活保護、対象見直しを検討 政府「総合対応策」で明記
政府は1月23日、外国人政策の方向性を示す「総合的対応策」を取りまとめ、外国人の生活保護受給について対象者の見直し検討を明記した。在留資格をオンラインで確認する仕組みも盛り込み、人道上の支給の位置づけが改めて問われる局面に入った。
デジタル庁、新「マイナアプリ」26年夏提供 2アプリ統合で迷子解消
マイナンバーカードを使う本人確認の「アプリ迷子」を解消する動きが進む。デジタル庁は22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏頃をめどに提供すると発表した。官民の手続きが1本化され、利用体験の設計そのものが見直される。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定 文科省、26年度から巨額助成
国が世界トップ級の研究力を持つ大学を長期支援する「国際卓越研究大学」を巡り、文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を正式に認定した。研究力強化の「研究等体制強化計画」は2025年度内に認可する方針で、2026年度分として百数十億円規模の助成が見込まれる。
「5人集まった」原口一博氏が新党準備 解散受け24日にも会見
日刊SPA!が報じたところによると、衆院解散に伴い前議員となった原口一博氏が、新党設立を急いでいる。26日配信予定のYouTube番組「NoBorder News」の収録で、国政政党の要件を満たす「国会議員5人」が集結したと語り、今月24日にも設立会見を開く考えを示した。
医療機関の倒産・休廃業が過去最多 25年は計889件、経営難深刻
医療機関の経営環境が一段と厳しさを増している。帝国データバンクが2026年1月23日に公表した調査によると、2025年に倒産した病院・診療所・歯科医院は66件、休廃業・解散は823件に達し、いずれも過去最多を更新した。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
中小企業や自治体の「電力を100%再エネで賄う」動きが、目標から実装へと踏み出した。再エネ100宣言RE Action協議会が2025年12月2日に公表した年次報告書2025によると、2024年度時点で事業に使う電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えたのは106団体に達した。
飛沫中のインフル98%超不活化、パナソニックが次亜塩素酸で実証
飛沫感染の対策は「近距離で一気にばらまかれる」性質が壁になってきた。パナソニック空質空調社は2026年1月15日、実使用を模擬した環境で、気体状次亜塩素酸が飛沫中のインフルエンザウイルスを平均98.5%以上不活化したと発表し、空気中での“飛沫そのもの”への効果を前面に出した。
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethon（エーソン）を買収し、負債込みで約1兆2000億円規模の過去最大案件に踏み切る。AIとデータセンター増設で電力需要が膨らむなか、ガス調達からLNG輸出までをつなぐ布石となる。
「水素を持ち運ぶ」牽引式発電機を開発 竹中工務店ら、災害・建設へ
建設現場や災害時の電源確保を「水素で持ち運ぶ」発想が、機動力を増した。竹中工務店、那須電機鉄工、日本フイルコンは2026年1月13日、牽引式の水素発電装置を開発し、移動式の電源供給を狙うと発表した。
