CO2輸送船づくりが簡単に 三菱造船と日本製鉄が新設計
三菱造船と日本製鉄が低圧LCO2輸送船向け貨物タンクで溶接後熱処理(PWHT)を省略する製造技術を新鋼材とECA手法で共同開発、ClassNKの世界初一般設計承認(GDA)取得によりCCUS向けLCO2輸送インフラの拡大と工程短縮・コスト低減の新たな選択肢を提示。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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僅少交通量トンネルが焦点 岩崎電気、照明制御で電力83%削減
岩崎電気の僅少交通量トンネル照明制御システムは、車両や歩行者がいない時間帯に自動で照明を抑え、導入で消費電力を83%削減。2025年度から小規模トンネルを抱える自治体へ本格展開し、運用実績を基に脱炭素と電気料金の負担軽減を提案し、導入支援や補助金活用も見据える。
高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は参院予算委で、再生可能エネルギー政策としてペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを表明。参政党・神谷宗幣代表の質疑に対し、輸入パネルを広く導入する発想よりも、国内発の技術開発・生産基盤の強化や研究投資、法制度整備を進め、将来的な海外展開を見据えるべきだと説明した。
協議なき価格維持に警鐘 公取委が4,334事業者へ注意喚起文書
公正取引委員会は、下請けなどとの協議なく取引価格を据え置く行為が「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとして、約4,334事業者に注意喚起文書を送付。調査対象は2024年6月〜1年で約12.4万事業者。価格据え置きが下請けの資金繰りを静かに圧迫するおそれがある。
政府と東京都、首都圏停電想定しサイバー起点の机上演習
政府と東京都は2025年12月18日、サイバー攻撃やシステム障害を契機に大規模インフラ障害を想定した官民合同の机上演習を都庁で実施。首都圏の大規模停電から交通・物流の連鎖混乱を想定し、関係機関の情報共有や役割分担と「止まった後の段取り」を紙上で確認した。
中国海軍情報収集艦が宮古島周辺航行 防衛省が確認公表
防衛省統合幕僚監部は12月12日、中国海軍ドンディアオ級情報収集艦（794）の宮古島周辺航行を確認。航行の自由の範囲でも、日本側には監視と記録の負担がのしかかり、南西海域で日常的に緊張が積み上がっている。こうした動きは地域の警戒態勢や外交対応にも影響する。
約2カ月ぶりに再開 良品計画の無印良品ネットストア
良品計画は12月15日10時、公式オンラインショップ「無印良品ネットストア」を全面再開した。10月19日から続いた受注・出荷停止は約2カ月で一段落。背景には配送委託先の親会社アスクルで発生したランサムウェア感染によるシステム障害がある。同社は復旧状況を説明している。
換金目的で銅線盗む 兵庫県警加古川署が27歳男逮捕
兵庫県警加古川署は2025年12月15日、マンション解体工事現場から銅線を盗んだとして明石市の27歳無職の男を窃盗容疑で逮捕。男は家計の逼迫で盗品を売却したと供述。夜間の工事現場が金属盗難の被害に遭いやすい実態を示し、換金されやすく現場の防犯対策強化が課題だ
福岡市のPayPayドーム周辺で2人刺傷 糸島の男を殺人未遂容疑で逮捕
福岡市中央区のみずほPayPayドーム周辺で12月14日夕、HKT48男性スタッフ（44）と女性会社員（27）が相次ぎ刺され、糸島市在住の30歳無職の男が男性への殺人未遂容疑で緊急逮捕。警察は経緯と動機を調べ、現場周辺の状況確認を進めている。
伊東市長選で新人勝利 杉本憲也氏が田久保前市長を破る
静岡県伊東市の市長選は2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連推薦の新人・杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称で失職した田久保真紀氏の再出馬は及ばず、田久保氏は当夜報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。新人勝利で市政交代の色が濃くなった。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、岩崎茂・元統合幕僚長が台湾行政院の顧問就任したことを理由に、入国制限や資産凍結、国内組織・個人との取引・協力禁止などの対抗措置を即日発効で発表した。外務省は声明で、措置は外交的対抗措置であり、関連の追加制裁も検討するとした。
佐賀大学とJAXAが実証 ダイヤモンド半導体で高周波増幅に成功
佐賀大学とJAXA、佐賀大発ベンチャーのダイヤモンドセミコンダクターがダイヤモンド基板の高周波半導体を開発。3〜300GHzで増幅、オフ耐圧4266V、遮断周波数120GHzを達成し衛星通信やBeyond5G/6G基地局向けの有力候補に。
日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素でセメントのJIS見直しが局面を迎え、セメント協会は石灰石粉末を混ぜる国内初の石灰石混合セメントを規格化検討。クリンカ削減と燃料・電力由来のCO2低減が焦点で、規格化の可否が受注や工事実務の選択肢に影響する見通しだ。現場で使える低炭素セメントの普及が期待される。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日のメディア説明会で、モバイルネットワークの将来を説明。5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、十数年使用のLTE設備更新が迫る中でのLTE停波への道筋を示し、5G SA移行の必要性を強調した。今後の導入計画やスケジュールも示された。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
高市政権の下、官民一体で造船業再生へ。与党で1兆円規模の基金創設を軸に議論、政府は「造船業再生ロードマップ」を策定し、補助金や設備増強で攻勢を強める海外競合に対抗できるかが焦点。雇用維持や技術継承、国際競争力の回復が問われる。官民ファンドの運用や条件設定、企業再編も鍵となる。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
12月12日、木原官房長官は首相官邸を装う偽サイトを確認したと発表。官邸は11日に公式HPやSNSで注意喚起、被害は把握されていないが偽情報の入口リスクが問題だ。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は2026年度予算で防衛費を米軍再編経費などを含め約9兆円規模に調整する方針だ。2023〜27年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、当初予算ベースの2025年度約8兆7千億円を上回る見通しの中、装備投資や基地維持、人員確保などの優先順位を巡る議論が焦点となる。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府・与党は、2026年度導入を目指し市販薬に近い成分・効能の「OTC類似薬」について、公的医療保険は維持しつつ通常の自己負担とは別の追加負担を導入する方向で調整。自民と維新は2025年12月合意を目標に水準と対象範囲を詰める。制度の詳細や負担水準が焦点となる見込みだ。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日銀が12月18-19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げる方向と報道。1月以来の利上げで、0.5％超は約30年ぶり。企業収益と賃上げの持続が政策正常化を後押しし、短期金利や市場反応が注目される。物価動向や国内景気の見通しも焦点となる。
国民民主党 盗難車の部品流通遮断へ法案提出 検挙率44.1%が背景
国民民主党は2025年12月12日、盗難車が解体され部品として流通するルートを規制する議員立法「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案（自動車ヤード規制法案）」を衆院提出。自動車盗難の増加と令和6年の検挙率44.1%を踏まえた措置を打ち出す。
