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「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に　法制審が要綱案

遺言は「手書きが原則」という前提が、制度として転換点を迎えた。法制審議会（法相の諮問機関）の部会は2026年1月20日、パソコンやスマホで作成する「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめ、手続きもオンラインで完結できる枠組みを示した。法務省は衆院選後の国会に民法改正案を提出する方針だ。

2026.01.20

アスクル「LOHACO」注文再開、21日出荷へ　サイバー攻撃から復旧

サイバー攻撃で長期停止していたアスクルの個人向け通販「LOHACO（ロハコ）」が、1月20日に注文受付を再開した。21日に出荷も再開し、サービスは全面復旧となる。日用品の調達を支える基盤が、ようやく通常運転に戻る局面に入った。

2026.01.20

外国人受け入れ「総量管理」を　維新が比率上限の法制化迫る方針

外国人受け入れの「増える速さ」を抑えるため、人口に占める外国人比率に上限目標を置く――日本維新の会が、こうした総量管理の考え方を国家戦略として制度化するよう政府に迫る方針だ。労働力不足が続く一方で共生のルール作りが追いつかないという緊張が、政策論争の中心に浮上しつつある。

2026.01.20

阿蘇山でヘリ不明、スマホから「衝撃」自動通報　3人安否不明

阿蘇山上空での遊覧飛行中だったヘリコプターが、2026年1月20日午前に消息を絶った。阿蘇中岳の火口付近で強い衝撃を示す通報が入り、乗客を含む3人と連絡が取れないという。スマートフォンの自動通報が端緒となった点も含め、通常の「未帰還」より切迫度が高い事案として捜索が続く。

2026.01.20

ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検　警視庁公安部

工作機械の新商品開発情報が国外に流れた疑いが浮上した。警視庁公安部は2026年1月20日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で、首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代の男性元社員と、在日ロシア通商代表部に所属していたロシア国籍の30代の男性元職員を東京地検に書類送検した。経済安全保障の観点からも見過ごせない事案となっている。

2026.01.20

他人のアカウントで回線契約、中2書類送検　ネット認証の隙突くサイバー犯罪

他人名義のネット通販アカウントを不正に入手し、そのアカウントを使って通信回線の契約まで結んだ疑いが浮上した。京都府警サイバー捜査課と下京署は2026年1月20日、横浜市の中学2年の男子生徒（14）を、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで書類送検した。オンライン上の認証情報が「契約の鍵」になっている現状の弱点を突く形だ。

2026.01.20

新党「中道改革連合」へ立民大合流　衆院議員の大半144人が参加へ

立憲民主党の衆院議員の大半が、新党「中道改革連合」への合流に動き出した。安住淳幹事長は1月20日、立民の衆院議員148人のうち引退表明の2人を除く146人中、144人が入党する方向だと説明し、参加しない議員が1人いると明らかにした。

2026.01.20

米倉涼子さん書類送検、麻薬取締法違反の疑い　マトリ捜査、検察判断へ

俳優の米倉涼子さんが麻薬取締法違反などの疑いで書類送検されたことが、2026年1月20日に報じられた。関東信越厚生局麻薬取締部（いわゆる「マトリ」）が捜査し、押収物の鑑定で違法薬物と確認されたという。検察の判断次第で、事件の位置づけは大きく変わる局面に入った。

2026.01.20

経済安保へ予備費481億円、政府決定　鉱物・薬・水産物を支援

経済安全保障を意識した支出が、予備費でも前面に出てきた。政府は2026年1月20日の閣議で、2025年度予算の予備費から計481億円を支出することを決めた。重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出という三つの供給網を同時に下支えし、対外環境の変化に備える構図だ。

2026.01.20

護衛艦の死角なくすヘリ型ドローン、装備庁が開発着手　対空戦一変

海面すれすれを飛ぶ巡航ミサイルなどを、護衛艦の「水平線の外」から早期に見つける――その狙いで、防衛装備庁が艦載型の無人回転翼機（ヘリ型ドローン）にレーダーを載せた見通し外探知システムの研究試作に踏み出す。艦のレーダー高度という物理制約が迎撃時間を左右するだけに、センサーを空に持ち上げる発想は対空戦の前提を変え得る。

2026.01.20