台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
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対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は2026年1月8日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠を巡り、日米両政府の「戦略的投資イニシアティブ（政府主導の投融資枠）」協議委員会が1月7日にオンライン会合を開いたと発表した。米側は商務省、日本側は外務省、財務省、経済産業省に加え、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が参加し、第1号案件の発表に向けて情報交換した。
小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化
中国商務省が1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日のフジテレビ番組で、防衛関連産業への影響を注視しつつ、対象を日本に絞った措置は国際的な慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
政府が安保3文書改定前倒しへ、有識者会議を2026年春設置検討
政府は、国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒しで改定するため、2026年春にも有識者会議を設ける方向で調整している。装備の整備方針や運用体制に加え、必要な予算規模と財源まで議論し、提言として取りまとめる構想だ。政府はこの提言を受け、2026年末の改定を目指す。
ベトナム人在留資格申請で書類偽造疑い、宮城県の行政書士の男を逮捕
日本に入国するベトナム人の在留資格をめぐり、申請書類を偽造した疑いが浮上した。大阪府警は有印私文書偽造・同行使などの疑いで、宮城県の行政書士の50代男性を逮捕したとされる。逮捕は2026年1月7日付で、8日に捜査関係者への取材で明らかになった。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で、だまし取られた金の「洗浄」が追いつかない。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービスを悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する報告書を公表し、口座の不正売買の厳罰化などを提言した。警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正を視野に、架空名義口座を使った資金追跡の新手法も導入する方針だ。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国対日反ダンピング調査、政府は影響精査し対応検討
中国商務省が7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売=安値輸出）調査を開始した。8日午前の記者会見で木原稔官房長官は、調査対象企業に協力するとした上で、状況を注視しつつ影響を精査し、必要な対応を取る考えを示した。
自民小林政調会長がフィリピン国防相と会談 中国念頭に安保協力確認
自民党の小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を念頭に日比の安全保障協力を強める方針を確認した。同志国の軍などに装備品や機材を供与するOSA（政府安全保障能力強化支援）の活用を後押しする考えも伝え、防衛装備の移転では中古護衛艦も含め党内で議論したいと述べた。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことをめぐり、日本政府が撤回を求めて抗議したのに対し、中国外務省の毛寧報道官は1月7日の記者会見で「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論した。規制は1月6日に中国商務省が公告し即日発効。外交面の応酬が、調達や現場の手続きにも影響し得る局面に入った。
就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊の横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」の退役を公表し、艦の任務終了に伴って自衛艦旗を返納する式の様子を公式SNSで示した。情報は2026年1月5日時点で、現場の節目を可視化した形だ。艦の更新は装備の話に見えがちだが、運用と人の区切りをどう付けるかも同時に問われる。
全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の「過去最大級の多目的巡視船」をめぐり、建造契約に向けた手続きが具体段階に入った。2026年1月5日時点で、装備技術部船舶課は1隻分の建造契約を希望する事業者の公募を、2025年12月15日に開始し、提出書類は同月30日まで受け付けたとしている。全長は約200メートルで、既存の最大級巡視船を大きく上回る規模だ。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油の主要調達先とするサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）との関係を、エネルギーだけでなく投資協力でも太くする動きが出てきた。政府関係者によると、赤沢経済産業相は1月中旬に両国を訪れ、インフラや人工知能（AI）など先端分野への投資拡大で合意する方向だ。同行する日本企業は約30社を見込む。
中国商務省、日本産半導体材料「ジクロロシラン」 反ダンピング調査開始
中国商務省は2026年1月7日、日本から輸入されるジクロロシラン（DCS）について反ダンピング調査を開始した。半導体の薄膜工程で使われる材料で、申請者は中国の唐山三孚電子材料だ。調査対象の取引期間は2024年7月1日から2025年6月30日までで、調査の結論は将来の追加関税の可否に直結しうる。
基準地震動に不適切データ疑い公表 浜岡原発の再稼働審査
中部電力が浜岡原発3、4号機（静岡県御前崎市）の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する「基準地震動」の評価に不適切なデータが含まれる疑いを公表した。原子力規制委員会は既に審査を止めており、手続きは長引く公算が大きい。耐震の前提が揺らげば、再計算と説明のやり直しは避けにくい。
原子力規制庁職員が端末紛失 上海で核セキュリティー情報漏えい可能性
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で私用渡航中に業務用スマートフォンを紛失し、核セキュリティー（核物質防護）担当部署の職員名や連絡先など、非公表情報が端末に登録されていたことが分かった。端末は見つかっておらず、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に報告した。
H3ロケット9号機の打ち上げ延期 JAXAが原因究明を優先
JAXAは2026年1月7日、内閣府の準天頂衛星システム（QZSS）「みちびき」の測位衛星「みちびき」7号機（QZS-7）を搭載するH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。2月1日の予定で準備が進んでいたが、2025年12月22日にH3ロケット8号機が打ち上げに失敗した原因究明と、今後の機体への影響評価を優先する。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省は1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、措置は即日適用すると発表した。日本政府は同日、外務省幹部が中国大使館側に撤回を求め、7日朝には木原稔官房長官が会見で強く反発した。対象品目の全体像が見えないまま、企業の調達や外交の駆け引きに波紋が広がっている。
別人名義で携帯回線を不正開通 eSIM転売容疑で男を逮捕
1月7日、神奈川県警は、eSIM（端末内蔵型SIM）の情報をネット上の闇市場で入手して転売し、別人名義で携帯回線を不正に開通させたとして、横浜市中区の無職、横目開容疑者（25）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。県警は、クレジットカード情報やeSIM情報を集めて流通させる「道具屋」的な役割だった可能性も視野に捜査している。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書（政府の安保指針）の改定議論を進める方針を示す中、中国外務省の報道官は1月6日の記者会見で、再軍備を加速させる動きだとして強く反発し、「軍国主義の復活」を許さないとの立場を示した。文書改定は日本の抑止力強化の内政課題である一方、周辺国には警戒の材料にもなり、言葉の応酬が外交の足かせになりかねない。
