資金確保と身軽化を両立 電通グループ、銀座ビル手放す
電通グループは2025年12月24日、東京都中央区銀座の「電通銀座ビル」を売却すると発表した。譲渡（引き渡し）は2026年1月30日を予定し、譲渡益は約300億円を見込む。譲渡先は守秘義務契約を理由に公表しない。狙いは、必要資金を確保しつつ、老朽化した資産の維持負担を軽くすることにある。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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公取委、映画・アニメ制作の取引実態を公表 契約の入口に焦点
公正取引委員会は2025年12月24日、映画とアニメの制作現場で、クリエイターと発注側の取引がどう行われているかを調べた実態調査の結果を公表した。アニメ分野では、業界関係者や団体へのヒアリング、アンケートを踏まえた報告書も公開され、作品の評価だけでは見えにくい「契約の入り口」が改めて焦点になっている。
政府、個人情報含む国データ活用へ新法案 民間利用を後押し
政府は2025年12月24日、国が保有する個人情報を含むデータを民間で使いやすくする新法案を、2026年の通常国会に提出する方針を示した。デジタル庁などが事業者の計画を認定し、条件を満たした企業が国にデータ提供を求められる仕組みを想定する。自動運転や現場の安全対策に追い風となる一方、利用の責任の置き場が問われる。
石川県警で捜査文書28件紛失、個人情報約6000人分が所在不明
石川県警が事件捜査のために作成した公文書28件を紛失していたことが、2025年12月24日に判明した。紛失が分かったのは金沢東、金沢西、白山、津幡、羽咋、輪島、珠洲の7署で、文書に載っていた個人情報は約6000人分に上る。県警は誤廃棄の可能性が高いとみる。
日本語教育の国主導が焦点 自民党、外国人政策で提言準備
自民党は2025年12月24日、党本部で外国人政策本部（本部長・新藤義孝）の会合を開き、在留外国人や外国人の子どもが日本語をより効率よく学べるよう、地方自治体が使える標準的な教育プログラムを国が用意するよう政府に求める方針を確認した。あわせて、外国人による土地保有の状況をまとめて把握する仕組みの整備も論点に据え、2026年1月にまとめる提言に盛り込む考えだ。
コメ逼迫時の判断線引きが争点 農水省の民間備蓄制度に疑問
農林水産省は2025年12月24日、コメの需給が逼迫した際に民間事業者の備蓄を放出させる「民間備蓄制度」について、審議会の食糧部会で委員から課題を聞き取った。放出を決める具体的な状況や備蓄量が示されていないとして、制度案の詰めの甘さを問う声が出ている。備える主体を増やすほど、現場の負担と国の権限の線引きが焦点になる。
兵庫県議選を巡る投稿問題、NHK党の立花氏を不起訴 神戸地検判断
兵庫県知事選（2024年11月）をめぐるSNS投稿などで、兵庫県議の奥谷謙一氏（40）の名誉を傷つけたとして、名誉毀損、脅迫、威力業務妨害の疑いで書類送検されていた政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党）の立花孝志党首（58）について、神戸地検は2025年12月24日、嫌疑不十分で不起訴とした。刑事手続きが止まる一方で、被害を訴える側には「次に何を選ぶか」という宿題が残った。
経団連の最終集計、冬の賞与が初の100万円超 大手企業で8.57%増
経団連が2025年12月24日に公表した大手企業の冬の賞与・一時金の最終集計で、平均妥結額は100万4841円となり、比較可能な1981年以降で初めて100万円を超えた。前年比の伸びは8.57%で、増加は4年連続だ。数字の節目は派手だが、年末の家計が軽くなるかは、業種と企業の「稼ぎ方」に左右される。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
台湾周辺の緊張をどう言葉にするかが、年末の国会と世論を揺らしている。2025年11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの趣旨を述べた。これを受け、12月21日のNHK番組で立憲民主党の岡田克也元外相が「国民感情をコントロールしていかないと」と語り、発言の是非が波紋を広げた。
政府が公共工事で先行導入 グリーン鉄、26年度から試行
政府は2026年度から、CO2の排出削減量を「割り当てた」鋼材であるグリーン鉄を、公共工事で試行的に使う方針だ。国が先に買い手になることで、鉄鋼分野のグリーン・トランスフォーメーションを後押しする狙いがある。あわせて流通市場の実態も調べ、2030年度以降の本格活用につなげる。
食道がん治療に新手法 岡山大学発ウイルス薬が承認申請
岡山大学は2025年12月18日、がん細胞だけで増える性質を持つ「腫瘍溶解ウイルス」を使った食道がん治療薬について、大学発ベンチャーのオンコリスバイオファーマが厚生労働省へ製造販売承認を申請したと発表した。承認されれば、食道がんを対象にしたウイルス治療薬としては初の実用化になる可能性がある。焦点は、治療の選択肢が限られる患者に、どれだけ「次の手」を残せるかだ。
IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルは2025年12月16日、コイン形の全固体電池「PSB2032」を開発したと発表した。容量は35mAhで、量産中のセラミックパッケージ型「PSB401010H」の約4倍という。設備監視などIoT機器の主電源を狙い、12月下旬からサンプル提供を始める。
住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は、薄く軽いフィルム型のペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」の開発を後押しする支援事業で、東京ガスなど4社のグループを採択した。2026年1月から12月にかけ、住宅の垂直壁面やベランダ、室内の壁や窓といった場所で、施工方法の信頼性と発電性能を評価する。住宅で設置や交換をしやすくする手法も検証対象だ。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は2025年12月24日、国会内での記者会見で、2026年度予算案を巡る片山さつき財務相との折衝を経て、無人機を軸にした沿岸防衛体制「SHIELD（シールド）」の整備に、契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにした。戦い方の変化を踏まえ、備えを急ぐ考えを示した。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進めている。一般会計は約122.3兆円と、当初予算で過去最大を更新する見通しだ。税収が伸びても歳出を賄い切れず、新規国債は約29.6兆円に膨らむ。家計の負担感が残るなか、何に優先的に配るかが焦点になってきた。
「ジャンボ尾崎」逝く 国内男子ツアー94勝の記録保持者
国内男子ツアーで最多の94勝を積み上げ、「ジャンボ尾崎」の名で親しまれたプロゴルファーの尾崎将司さんが、2025年12月23日にS状結腸がんで亡くなった。24日に長男が公表し、78歳だった。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月の参院選期間中に本来の区分と異なる「標旗」を掲げて応援演説したとして、千葉県警が2025年12月23日、公職選挙法違反の疑いで書類送検した。7月12日ごろの街頭演説が対象で、選挙運動の「道具の取り違え」が刑事手続きに乗った形だ。
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日、東京都内で講演し、次の衆院選で自民党と選挙協力を組むのは現段階ではほぼ成り立たないとの認識を示した。衆院議員定数削減を巡る法案審議が、臨時国会で前に進まず来年の通常国会に持ち越されたことが、両党の信頼を揺らしている。
政府、高額療養費制度を見直し 年収中間層の上限は年53万円
医療費の自己負担が膨らんだときに支払いを抑える高額療養費制度を巡り、政府が見直し案をまとめたことが2025年12月23日に分かった。2026年8月から年間の上限を新設し、年収約370万〜770万円の区分では53万円とする一方、月ごとの上限も引き上げる。年末の予算編成で制度の細部が詰められる。
政府、民泊トラブル対策で情報集約へ 26年度に新仕組み
政府が進める「外国人の滞在や暮らし」に関する制度見直しで、民泊のトラブルに焦点を当てた骨子が2025年12月24日までに判明した。違法・無届けの施設を見つけやすくするため、バラバラに存在する宿泊関連の情報を国がまとめて扱う仕組みを、2026年度に整備する案が柱になる。
