7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
首都圏の新築分譲マンションは、戸数が減っても平均価格が上がるという「ねじれ」が続いている。不動産経済研究所が2025年12月22日に公表した11月の集計では、発売戸数は1910戸と前年同月から減った一方、平均価格は9181万円まで上昇し、7カ月連続の値上がりとなった。供給の中心が都心に寄るほど、買い手の選択肢は細くなる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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置き石で留守確認、空き巣容疑 兵庫県警が29歳男を逮捕
住宅の門扉に小石を置き、落ちたかどうかで留守を見分ける「置き石マーキング」を使って空き巣を繰り返したとして、兵庫県警が住所不定、無職の嶋谷直人容疑者（29）を逮捕、追送検した。県警は近畿、中国、九州の5県で計70件の被害に関与した可能性があるとみており、玄関先の小さな違和感が広域犯罪の入口になっていた。
小泉防衛相がインドネシア国防相と会談、中国軍動向に懸念共有
12月22日、小泉進次郎防衛相は、インドネシアのシャフリィ・シャムスディン国防相とテレビ会談した。中国軍機が自衛隊機にレーダーを向けた問題や、中露両軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行した事案を取り上げ、日本側として重大な懸念を示した。インドネシア側は、日本の立場への理解を示したという。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを使う検索は、質問に対して「答え」を先に出す。便利さの裏側で、報道機関が積み上げた記事が許諾なしに要約・再利用され、読者の流入や収益が細る懸念が強まっている。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に近く乗り出す見通しだと伝えた。独禁法上の問題に当たり得るかを含め、線引きを探る。
大阪地検が警察官4人を在宅起訴 「ナチュラル」家宅捜索暴行で計6人に
大阪府警捜査4課の家宅捜索を巡り、捜査対象者の男性らに暴力を振るったとして警察官2人が逮捕、起訴された事件で、大阪地検が同じ現場にいた別の警察官4人も特別公務員暴行陵虐罪で在宅起訴していたことが、捜査関係者の話で分かった。起訴は11日付で、起訴された警察官は計6人となった。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月に予定されている中国発の日本行き航空便で、運休が2195便に達し、運休の割合は40.4%になったとの集計を伝えた。年明けの旅行や帰省を計画していた利用者にとっては、予約の再確認と行程の組み直しが一気に現実の作業になる。
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が2025年12月20日に公表した貿易統計を基に、11月の中国から日本向けレアアース磁石の輸出が304トンとなり、前月から34.7%増えて年内で最大になった。日中関係の緊張で「資源が武器化される」との警戒が強まる一方、数量面では目立つ締め付けは確認されていない。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省の2026年度当初予算案の概要が2025年12月22日に分かった。特別会計を含む総額は3兆693億円で、2025年度当初予算比49.5%増となる見通しだ。週内に最終決定する方向で調整が進む。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2025年12月22日、2026年度当初予算案の一般会計歳出を122兆円前後とする方向で調整に入った。2025年度当初の過去最大を上回り、更新が続く見通しだ。新規国債発行は30兆円を超えないよう抑える構えだが、金利上昇で「借金の維持費」が増え、帳尻合わせは一段と難しくなっている。
公立教員の精神疾患休職が7119人、初の7000人超で過去最多
文部科学省が2024年12月20日に公表した「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査」で、精神疾患を理由に病気休職した公立学校の教育職員は7119人だった。前年度（令和4年度）の6539人から580人増え、初めて7000人を超えた。数字の裏側で何が起き、学校はどんな余白を失っているのかが問われている。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針案をまとめ、有識者会議が大筋で了承した。制度の狙いは、採用や配置の段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を「後追い対応」から「予防」へ寄せることにある。一方で、現場には新しい確認業務と判断責任が降りてくる。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した動きを受け、中国外務省は2025年12月22日、林剣報道官の会見で「断固反対」と反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。議員の往来が、政府間の緊張を増幅させやすい局面に入っている。
申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
クレジットカード大手の楽天カードが、事業資金の調達に絡む消費税の処理を巡って東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で計約42億1000万円（過少申告加算税を含む）を追徴課税された。複数の報道によると、同社は追徴分を納付済みとしつつ、税務処理の適法性は引き続き主張していく構えだ。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
京大と京セラが排熱AIを実証、熱を計算に使う新方式
京都大学大学院工学研究科の廣谷潤准教授と京セラは2025年12月、捨てられがちな排熱をAIの計算に使う「サーマルリザバーコンピューティング（TRC）」を、セラミックデバイスで実証したと発表した。電気に変えて回収するのではなく、熱の広がり方そのものを情報処理に“転用”する発想で、「熱のムダ」とAI計算のエネルギーロスを同時に減らせる可能性を示した。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは2025年12月11日、ガラスに開けた貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発したと発表した。銅めっきに頼ってきた工程の「時間」と「割れ」の壁を、材料側から崩しにいく。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディー（佐賀県鳥栖市）が、便を検体にピロリ菌を調べるPCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」を共同開発した。ミズホメディーは2025年6月30日、厚生労働省から体外診断用医薬品として承認を得たと公表している。胃カメラに頼りにくい層へ、検診の入口を広げる狙いがある。
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが、生成AIの中核となる大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 3.0」を開発し、近く発表する予定だ。学習規模の目安となるパラメータ数は約7000億で、楽天市場などのサービスに順次組み込み、日々の検索や案内の形を変える構えである。運用コストを同規模モデルより9割下げたという点が、普及の現実味を左右しそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは2025年12月17日、グループ各社で進めてきた自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」が12月15日付で発足したと発表した。自治体や交通事業者に向け、路線バスやオンデマンドバスの導入から運用までを支える。実証の次に残る「走らせ続ける仕事」を誰が担うのかが焦点になる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズは2025年12月17日、コンテナ型データセンターで水冷GPUサーバーを動かす運用の概念実証（PoC）に成功したと発表した。部分的な電力効率を示すpPUEで1.114を記録し、国内でも「水冷を前提にしたGPU運用」を現実の手順に落とし込める段階へ進んだ。
