政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日、「AI基本計画」を閣議決定した。産業用ロボットをはじめ、医療、金融、行政などでAIの社会実装を進め、成長につなげる構えだ。一方で、資金力で先行する米国勢や政策動員が強い中国勢と正面から競うのは難しい。日本が何で勝つのかが、計画の次の焦点になる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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日本人出生66.8万人へ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは約66.8万人と、統計のある1899年以降で最少を更新する見通しだと朝日新聞が12月23日に推計した。数字は毎年の更新になりつつあるが、影響は子育て世帯だけでなく、地域の学校や医療、働き手の確保にも静かに広がる。
防衛省、米海兵隊が重火器使用を要望 本土演習場で訓練拡大
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城県など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊による実弾射撃訓練を巡り、米側から対戦車弾やロケットランチャーといった重火器も新たに使いたいとの申し入れがあったと明らかにした。沖縄の訓練負担を「分散」する枠組みが、今度は本土側の不安とどう折り合うかが問われる。
「ナチュラル」捜査情報漏えいで警部補起訴 信頼管理に重い傷
警視庁は2025年12月23日、国内最大級とされる風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして逮捕された暴力団対策課の警部補（43）を懲戒免職とした。同日、東京地検は地方公務員法違反（守秘義務）で起訴。組織の信頼を揺さぶったのは、情報が外に出た事実だけでなく、内部で止められなかった点だった。
国土地理院、能登北部の活断層図公開 志賀原発敷地巡り見解対立
国土地理院は2025年12月23日、能登半島北部などの活断層の位置を示す活断層図を新たに公開した。地図の解説書では、北陸電力が再稼働を目指す志賀原発の敷地を貫く形で断層が延びる可能性に触れた。北陸電は過去の詳細調査を根拠に、敷地内に活断層はないと反論している。
経産相、NEXI財務基盤を強化 交付国債発行を予算に上乗せ
2025年12月23日、赤沢亮正経済産業相は令和8年度（2026年度）予算案を巡る閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため、交付国債を発行する方針が認められたと説明した。企業の海外取引を下支えする「保険の余力」を、予算編成の最後に上乗せする形だ。
「ふげん」廃炉作業中にトリチウム水漏れ 原子力機構、影響なしと説明
廃炉の現場は、運転を止めたあとも「切る」「外す」「運ぶ」が続く。日本原子力研究開発機構は23日、福井県敦賀市の新型転換炉「ふげん」で、トリチウムを含む水が作業中に約20ml漏れたと発表した。近くにいた作業員3人に被ばくはなく、施設外への影響もないとしている。量はわずかでも、解体の手元で起きる出来事は、管理の設計そのものを問う。
日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルとなり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中24位だったと発表した。2023年の22位から順位を落とし、過去最低を更新した。ドル建てで比較する以上、成長率に加え、円をドルに換算する際の為替水準が結果に反映された。
パスポート発行手数料減額へ 一方で国際観光旅客税引き上げ案浮上
パスポートを取るなら安くなる。けれど飛行機に乗って出国するたび、別の負担が増えるかもしれない。茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、旅券の発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年の通常国会に旅券法改正案を出して同年7月の実施を目指すとした。一方で政府・与党内では、国際観光旅客税の引き上げ案が具体化しつつある。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府は戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、小笠原諸島・南鳥島に、レアアースを含む泥を大量に処理する施設を2027年までに整備する。水深約6000メートルの海底から泥を回収する実証試験を2027年に始める計画で、「掘る」以前に「さばく」段取りを先に固める。
防衛装備の無償供与を強化 外務省予算、OSAは100億円増
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度の外務省予算案に、同志国の軍へ防衛装備品などを無償で供与する政府安全保障能力強化支援（Official Security Assistance、OSA）として181億円を計上する見通しだと説明した。2025年度比で100億円の増額となり、外交の手段が「開発支援」だけでは語れなくなっている。
自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」は2025年12月23日、「外国人犯罪、サイバー攻撃及び特殊詐欺等への対策に関する緊急提言」を高市早苗首相に申し入れた。焦点の一つは、捜査に不可欠な通訳の確保を、現場任せから「警察庁での集約」へ寄せる発想だ。
日産で個人情報流出 委託先サーバー侵害、福岡の顧客2万人超影響
日産自動車は、販売会社向けの顧客管理システム開発を委託していた米Red Hat（レッドハット）が管理するデータサーバーで不正アクセスが起き、旧福岡日産自動車（現・日産福岡販売）の顧客約2万1000人分の個人情報が流出したと公表した。委託先での侵害が、販売店の顧客対応にまで波及した形だ。
自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は、自治体の基幹業務システムを全国で同じ仕様にそろえる「標準化」について、全自治体の41.6%に当たる743自治体で、当初目標の2025年度末（2026年3月末）までに完了しない見通しだと説明した。主因は技術者不足で、住民サービスの裏側で調整コストが積み上がっている。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年12月23日、日本経済の「需給ギャップ」（GDPでみた需要と供給能力の差）の2025年7-9月期推計が-0.2%だったと発表した。年換算で約1兆円分の需要が足りない計算になる。数字は小幅でも、物価や賃上げの空気を読むうえで「景気の体感」とズレやすい指標だ。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
2025年12月23日、政府は首相官邸で海上保安能力を底上げする関係閣僚会議を開いた。尖閣諸島周辺で中国当局の船の活動が続き、海の監視を切らさない体制が重みを増すなか、海上保安庁の人員確保と待遇改善をどう進めるかが主要な論点になった。高市早苗首相は勤務環境の改善に取り組む考えを示した。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は2025年12月23日の閣議で、「サイバーセキュリティ戦略」の変更を決定した。国家を背景とする攻撃やAIを使った手口の高度化を念頭に、重大事案では警察庁と防衛省・自衛隊が共同で「無害化措置」を行う体制づくりを掲げる。守る範囲が広がるほど、現場の運用と説明責任が次の焦点になる。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言が日中対立を深めるなか、米下院で2025年12月19日、超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出した。決議は日米同盟の堅固さを強調しつつ、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利も支持している。
防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」を位置付ける法案の成立を目指す。政府が2025年12月19日に首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した直後でもあり、危機管理の議論は進みやすい。ただ、維新案は大阪を事実上の前提に据える設計とされ、与党内には「防災」を掲げながら地域利害の色が濃くなることへの警戒も残る。
人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府が、介護職員の賃金を2026年度に月額最大1万9千円引き上げる方向で調整に入った。障害福祉事業所の職員も最大1万9千円の処遇改善を行うとしている。実施は2026年6月を想定し、介護報酬などの「報酬」を上乗せして財源を確保する案が軸だ。引き上げが人手不足の現場にどこまで届くのかが焦点になる。
