日本保守党の島田氏、スパイ防止法遅れに警鐘 政府工程を追及
日本保守党の島田洋一衆院議員は12月18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」の整備が遅れれば、摘発を避けようとする駆け込みの活動が増えかねないと警鐘を鳴らした。平口洋法相に、政府としての工程をただした。
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政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日の設置を目指す防災庁は、発足時に約350人規模でスタートする構想となった。現在の内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員で、平時の備えと災害対応の「司令塔」を厚くする狙いだ。人数の上積みが、被災地の初動や自治体支援の質にどうつながるかが問われる。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が2025年12月18日、記者団に日本は核兵器を持つべきだという私見を示した。一方で、政治的な反発の大きさや世論の熟度を理由に、政権として核政策を動かすのは難しいとの見立ても口にした。発言が波紋を呼ぶ中で、実際に何が変わり、何が変わらないのかが問われている。
競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleは同日までに対応策を示した。アプリの配信経路や決済手段の選択肢は広がる一方、アプリから外部のWeb決済へ誘導した取引にも最大で15%前後から20%程度の手数料を課す設計が残る。競争促進が、どこまで利用者の値下げにつながるのかが焦点だ。
大日本印刷、NIL向け10nmテンプレート開発 EUV代替を視野
大日本印刷（DNP）は2025年12月9日、ナノインプリントリソグラフィー（NIL）向けに回路線幅10nmのテンプレートを開発したと発表した。1.4nm世代相当のロジック半導体にも対応できるとし、極端紫外線（EUV）などの露光工程に比べ電力消費を約1/10に抑えるという。狙いは、先端半導体の「コストと電力」という二重の重さに、別の逃げ道を用意することだ。
Rapidus、2nm向け設計支援「Raads」発表 試作前を高速化
Rapidusは2025年12月17日、同社の2nm製造プロセス向けに半導体設計支援ツール群「Raads」を発表した。2026年度から順次提供し、設計期間を50%短縮、設計コストを30%削減できるとしている。微細化の競争は工場の装置だけでなく、設計の入口で「試作までの待ち時間」をどれだけ減らせるかが焦点になりつつある。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を巡り、奈良地裁の裁判員裁判は2025年12月18日の第15回公判で最終段階に入った。検察側は山上徹也被告に無期懲役を科すべきだとして求刑し、判決は2026年1月21日に言い渡される予定である。問われるのは、事件が社会に残した衝撃と、被告側が訴える背景事情をどう量刑に位置付けるかだ。
陸自立川駐屯地、UH-1Jが飛行中にレーザー照射受けたと発表
陸上自衛隊立川駐屯地は2025年12月18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが前日17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近の上空で緑色のレーザー照射を受けたと発表した。飛行は訓練後の帰投中で、搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気やガスなどのインフラ事業者から計約300人が参加し、首都圏で原因不明の大規模停電が起きて交通と通信が同時に止まる事態を置いた。国内外で障害が相次ぐなか、発生直後から数日間の初動を官民で整理し直す狙いがある。
政府、能動的サイバー防御を監視する第三者機関設置へ
サイバー攻撃を事前に食い止める「能動的サイバー防御（ACD）」を巡り、政府の運用を監視する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の輪郭が固まりつつある。首相が任命する専門家ら5人を中核に、事務局として約50人規模の政府職員を置き、2026年4月1日の設置を目指す。制度の実効性と、監視が行き過ぎないための歯止めが同時に問われる局面だ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話としている。首相の「台湾有事」を巡る国会答弁をきっかけに日中の空気が冷え込むなか、米側との意思疎通を先に固め、経済安全保障まで含む連携の“前提”を確認する狙いが透ける。
衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日、氏制度を巡る閉会中審査を開いた。政府が「夫婦同姓は維持したまま、旧姓の通称使用を法制化する」方向で検討を進める中、立憲民主党の米山隆一氏は、複数の呼称が広がることは本人確認を難しくし、スパイ行為などの局面で問題になり得ると懸念を示した。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は2025年12月18日、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げる方向で一致した。関係者によると、焦点だった中所得層への広げ方でも一定の折り合いを探り、控除額を引き上げて手取りを増やす設計で合意を急ぐ。働き方の選択に直結するだけに、線引きの細部が家計の体感を左右しそうだ。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
2025年12月18日、経済産業省は、日米の関税合意に付随する5500億ドル規模の対米投融資を巡り、両政府の協議委員会が同日オンラインで初会合を開いたと発表した。巨額の枠を「使ったこと」にするのではなく、納得できる案件に落とし込めるか。初会合は、その入口を整える場になった。
Apple、日本でiPhone代替アプリストア解禁 競争促進法に対応
Appleは2025年12月17日（米国時間）、日本でiPhoneを「代替アプリストア」に開放すると発表した。2025年12月18日に全面施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法」への準拠が理由だ。アプリの入手先や決済手段の選択肢は増える一方、誰が安全確認やトラブル対応の負担を担うのかが、利用者と開発者の現実的な論点になりつつある。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローンの高性能化が進むなか、警察庁の有識者検討会が、重要施設を狙うテロなどへの備えを見直す報告書をまとめた。現行制度では、首相官邸や自衛隊施設、原発などの周囲おおむね300mで飛行が原則禁じられているが、より遠方からでも攻撃が成立し得る点を課題として、規制範囲や取り締まり手順の拡張を提言した。
味の素に150億円申告漏れ指摘、タックスヘイブン税制適用
食品大手の味の素を巡り、東京国税局が2024年3月期までの3年間で約150億円の申告漏れを指摘していたことが、2025年12月18日に関係者への取材で分かった。タイの現地法人に、いわゆるタックスヘイブン対策税制を適用したとされ、追徴税額は加算税を含め約13億円に上る見通しだ。
米国が改修支援承認、日本のイージス艦更新に約1億ドル
米国務省は2025年12月16日、日本のイージス艦に対する改修支援を承認し、米議会へ通知したと発表した。日本側が負担する総額は約1億ドル（約155億円）とされる。艦そのものを増やす話ではなく、戦闘システムを「更新し続ける」ための費用が前面に出た。
海自P-1が米グアム基地で損傷、共同訓練中に接触事故
海上自衛隊のP-1哨戒機1機が、米領グアムでの国際共同訓練中、駐機していた米空軍アンダーセン基地で防風壁に接触し、機体の一部を損傷していたことが分かった。事故は11月に発生し、12月16日に海自が明らかにした。隊員にけがはなかった。
防衛省が指名停止を検討 川崎重工、潜水艦データを20年以上改ざんか
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンを巡る燃費性能データの改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を一定期間止める「指名停止」を視野に、処分内容の詰めに入った。停止期間は2.5カ月前後を軸に検討し、契約違反に伴う違約金の算定も進めている。性能の「見えにくい部分」をどう担保するかが、調達の現場に突き付けられている。
