中国からの農地取得が急増、農水省は0.004％評価
昨年、外国人・外国法人による農地取得が計175.3ヘクタールと前年から大幅増加。中国からの取得が目立つが、農水省は全農地の0.004％に過ぎないとし、制度改正で実態把握が進んだ局面だ。背景に安全保障や食料自給の懸念があり、地方自治体の対応や監視強化が課題となっている。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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神奈川県の自民党員数が“急増” 総裁選投票直前の訂正劇
自民党総裁選の投票直前、神奈川県の党員数が訂正された。党本部は「継続手続きの齟齬」と説明するが、中山氏が勧誘した党員の一部が意思確認なしに離党扱いとなり投票用紙が届かない事態が発生。事務の不備か意図的切り捨てか、その責任と透明性、説明責任が求められている。
自民党総裁選で小泉進次郎勝利想定、市場は冷静化
自民党総裁選（2025年10月4日）を前に、市場は“石破ショック”再現を想定しにくいと判断。小泉進次郎氏の勝利でも、相場は個人より政策の中身や政策運営の持続力を慎重に見極める局面へと移っている。投資家の関心は人物から政策手触りへシフトしている。
野田佳彦・立憲新執行部が野党一本化で協議に壁、政権交代後退
９月中旬発足の立憲民主党新執行部が掲げた「野党一本化」は、９月３０日の野党３党協議で頓挫。衆参で与党が少数にとどまる状況もあり、首相指名選挙の主導権をめぐり野田佳彦代表の求心力と各党の計算が衝突、時間が過ぎれば政権交代の現実味が薄れる懸念が強まった。
タリバンがアフガニスタン全国の通信遮断、送金・医療直撃
アフガニスタンで2025年9月29日、タリバン暫定政権の指示により全国規模でインターネットと携帯通信がほぼ遮断され、送金や医療、報道や人道支援が大きく影響を受けている。生活や経済が混乱し、国際社会や人道団体が対応を迫られている。人々の通信手段が断たれ、情報の入手が困難に。
ポルトガル政府、改正移民法を承認し在留手続き厳格化
ポルトガル政府は2025年9月30日、右派・極右の支持で改正移民法を承認。入国管理や家族呼び寄せ・就労に関する在留手続きを厳格化し、制度依存の拡大を抑止、政治的対立を経て移民政策の転換点を鮮明にした。在留資格見直しや審査強化で申請基準が厳格化し、労働市場や家族への影響が注目だ。
トランプ氏、ハーバードと約5億ドル合意、大学ガバナンス再定義へ
トランプ大統領はハーバードと数カ月の対立が合意に向かうと発表。大学が約5億ドルを拠出し、人工知能などの職業訓練校運営に乗り出すことで、大学ガバナンスと連邦監督の在り方が問われる節目となる。学術の独立性や政府の監督権限、寄付の透明性にも波及する可能性がある。
河村たかし氏、日本保守党の解任通告を拒否し離党で勢力揺らぐ
関係者の証言で日本保守党の内紛が表面化。共同代表の河村たかし氏が共同代表解任の通告を受けていたと明らかになり、河村氏は通告を拒否したうえで解党や分党を求める文書を提出した。長期対立の末、河村氏は離党して新党結成に動く見通しで、保守陣営の勢力図が大きく変わる可能性がある。
自民・小泉進次郎がマニラ出張表明、総裁選に影響
投開票が10月4日に迫る自民党総裁選で、閣議後会見の小泉進次郎農相はASEAN＋3農林大臣会合（マニラ）出席のため選挙終盤に海外出張を表明。与党内外で賛否や議論を呼び、政権選択や今後の政務運営への影響が注目される。外交日程と選挙対応の両立という課題も浮上している。
石破茂首相、釜山で李在明大統領と会談し日韓関係見直しへ
石破茂首相は2025年9月30日、李在明韓国大統領と釜山で会談し、ソウル以外での二国間首脳会談という異例の舞台で夏の東京会談が掲げた「シャトル外交」を具体化。港町の空気の中で日韓関係の地図を描き直す動きが始まった。経済や安全保障の協力強化が焦点となる見通しだ。
ヘグセス国防長官、辞任迫り軍規範改定表明で文民統制に波紋
日本時間2025年10月1日、クアンティコで招集された将官会合でヘグセス米国防長官が「同意できないなら辞任せよ」と述べ、軍の容姿や行動規範を大幅に改める方針を示した。現場の文化や文民統制への影響が波紋を広げている。人事や服装の見直しも含むとされる。
トランプ大統領とネタニヤフ首相がハマスに最後通告、停戦圧力強まる
トランプ大統領はネタニヤフ首相と共にワシントンで、ハマスに「人質解放と武装放棄」を要求する20項目の終戦案を提示。猶予は3〜4日、拒否で全面軍事支持と最後通告。仲介国は慎重で停戦は不透明だ。国際社会は人道支援や地域情勢への影響を今後も注視している。
トランプ大統領、海外映画に100％関税構想再燃でハリウッド動揺
トランプ大統領が海外製作映画に100％関税を再提案し、ハリウッドや世界の映像産業に波紋を広げている。2025年5月5日の投稿で制作の国内回帰を掲げるが、実施時期や方法は不透明で市況は神経質、制作投資や国際配給、配信ビジネスに不確実性が増している。
トランプとネタニヤフ、20項目和平案発表でガザ終結目指す
ホワイトハウスでトランプ大統領とネタニヤフ首相が日本時間2025年9月30日に発表した「20項目」和平案は、停戦と人質返還を軸にガザ戦闘の終結と戦後統治の枠組みを提示。国際社会や人道支援の関与も盛り込み、長期の和平構築を目指す。イスラエルは受け入れ表明、ハマスの対応は不透明。
伊東市の田久保真紀市長、不信任可決で市政の正念場
学歴詐称疑惑で逆風が続く静岡・伊東市の田久保真紀市長をめぐり、今月上旬Xで支持が目立った。釧路湿原のメガソーラー論争を受け、再エネ大規模開発に慎重な田久保氏への支持投稿が相次ぎ、議会は不信任を可決。市政は政治決戦局面に入り、ネットの揺らぎが地域の葛藤を映す。
英仏独がイランと外交ルート継続を表明、緊張抑制を図る
英国、フランス、ドイツは共同声明で、国連の対イラン制裁復活を受け緊張が高まる局面でも、制裁の歯車が回り始めても外交ルートと交渉を今後も追求し、対話の扉を閉じず核問題や地域の安定に向けた事態の制御と緊張緩和を目指す意向を示した。声明は言葉を選び表現を慎重にした点も注目される。
北朝鮮・キム・ソンギョン国連演説「われわれは核を絶対に手放さない」
北朝鮮の外務次官キム・ソンギョンは国連総会で「核は絶対に放棄しない」と表明し、非核化要求を主権と生存権の放棄に等しいと断じた。日米韓合同訓練を名指しで批判し、抑止力強化が力の均衡を保つと主張。朝鮮半島の緊張は下がらず、対話の糸口は示されつつも溝は深い構図だ。
クレムリンが投票妨害を非難、行動と連帯勝利でキシナウ欧州回帰
2025年のモルドバ議会選で親EU与党「行動と連帯」がロシア寄りの「愛国者ブロック」を退け勝利した一方、クレムリンは在露モルドバ人の投票が妨げられ「投票機会が著しく限られた」と非難。キシナウの欧州志向と在外投票問題で国際的緊張が続いている。
ゼレンスキーとシルシキー司令官、ドブロピリア反撃でロシア軍大損害と報告
ゼレンスキー大統領とシルシキー総司令官は日本時間2025年9月27日、ロシア軍の今季攻勢が目標を達せず大損害を受け、ポクロフスク近郊ドブロピリアでの反攻が象徴となり、膠着下で戦術の主導権が揺れ始めていると語った。戦線の行方や今後の反攻計画に影響を与える可能性があると強調した。
バンス副大統領、米政府閉鎖を警告、市場・家計に波紋
米連邦政府の資金手当てが難航し、政府機関の一部停止（閉鎖）リスクが高まる。バンス副大統領は責任を民主党に押し、市場や家計への影響は2025年10月1日の期限に向け懸念が広がる。投資家や企業の不安が高まり、緊急協議や政治駆け引きの行方が注目される。
