イラン軍、侵攻する米軍要員の殺害・拘束に3万ドル報奨金計画 イラン人女性の実行なら2倍
イラン軍総司令官のアミール・ハタミ氏は2026年8月16日(現地時間)、侵攻する米軍要員を殺害、または拘束してイラン軍に引き渡した者に、3万ドル相当の報奨金を支給する計画を明らかにした。イラン国営通信IRNAが伝えた。イラン人女性が実行した場合は2倍とする。
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イラン軍総司令官のアミール・ハタミ氏は2026年8月16日(現地時間)、侵攻する米軍要員を殺害、または拘束してイラン軍に引き渡した者に、3万ドル相当の報奨金を支給する計画を明らかにした。イラン国営通信IRNAが伝えた。イラン人女性が実行した場合は2倍とする。
米国とイランが2026年6月17日に署名した暫定覚書で設定した、最終合意を目指す最大60日間の期限は、8月17日(米国時間)に到来した。トランプ米大統領は同日、覚書を延長しない考えを明言。恒久和平には至らず、ホルムズ海峡の通航・管理を巡る対立も続いている。
トランプ米大統領は8月17日(米東部時間)、韓国との合同軍事演習を大幅に縮小するよう指示した翌日、北朝鮮の金正恩総書記が対話を求める自身の働きかけに「応じた」と述べた。演習縮小と金氏の応答との直接的な因果関係は明らかにしていない。
APとロイターによると、フーシ派は2026年8月17日(現地時間)、紅海のイエメン・モカ沖で、サウジアラビア所属だと主張する船舶1隻と軍用艇4隻を弾道ミサイルで攻撃したと表明した。攻撃の成否や被害、5隻の所属は確認されていない。
台湾の頼清徳総統は2026年8月17日(現地時間)、2027年度の国防予算について、年度予算と特別予算を合わせて1兆1225億台湾ドルとし、初めて1兆台湾ドルを超える方針を明らかにした。GDP比3%超を維持し、過去最大となる見通しで、行政院は20日に予算案を正式に示す予定だ。
ロイターによると、中国国防省は2026年8月14日、台湾の年次軍事演習「漢光42号」を「無駄な茶番」と位置付け、民進党政権が「戦争のパニック」をあおっていると批判した。演習は同日、10日間の日程を終えた。
ルーマニア国防省によると、2026年8月16日未明、モルドバ方面から同国領空に侵入したドローンを、NATOの航空警戒任務に就いていたスペイン空軍のF-18戦闘機が撃墜した。NATOはロシアの機体とみているが、ルーマニア国防省は出所を公式に特定していない。
複数の報道によると、モロッコ治安当局は8月15日(現地時間)、スペイン領セウタへの越境を試みた人々をモロッコ北部フィニデク周辺で拘束した。拘束者数は294人と報じられているが、内訳には報道間で差がある。
米中央軍(CENTCOM)は2026年8月13日(米東部時間)、初の多領域・多国籍攻撃ドローン任務部隊「Task Force Falcon Strike」の創設に向けた取り組みを発表した。空中・海上・海中の無人システムによる片道攻撃能力を、地域パートナーと統合する構想だ。
防衛省は、退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った。時事通信が8月17日に報じた。退職後の待遇や支援体制を充実させ、自衛官のなり手不足解消につなげる狙いがある。
ロシア軍は8月16日未明(現地時間)、ウクライナ中部クリビイリフを攻撃し、2人が死亡、14人が負傷した。被弾したアルセロール・ミタル・クリビイリフは従業員・請負業者13人の負傷と2人の死亡を公表。モスクワ州ではウクライナのドローン攻撃で1人が死亡し、ワイルドベリーズ倉庫で火災が起きた。
AP通信とアクシオスによると、トランプ米大統領は8月16日(現地時間)、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の規模を「大幅に削減」するようヘグセス国防長官に指示したとSNSで表明した。
2026年8月15日の終戦の日、小泉進次郎防衛相ら高市内閣の4閣僚が靖国神社を参拝した。高市早苗首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納。中国外務省は強く抗議したと報じられ、韓国外務省も「深い遺憾」を表明した。
ロシア外務省は2026年8月13日(現地時間)、プーチン大統領の択捉島訪問に抗議した高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、「断じて容認できない」と反発した。日本側が駐日ロシア大使を召致して正式抗議するなか、領有権を巡る双方の対立が改めて鮮明になった。
報道によると、政府は北海道、東北、九州の3地域で進める洋上風力の産業集積について、2027年度予算の概算要求で支援策を具体化する方針だ。7月末に公表した戦略産業クラスター計画を基に、設備投資や供給網、港湾、人材育成などの基盤整備を後押しする。
ラトビア国軍は2026年8月14日(現地時間)早朝、同国北東部バルヴィ地方の領空に侵入したドローンを、NATOの防空任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロシア国境に近い地域へ出されていた領空脅威警報は、その後解除された。
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は2026年8月13日(現地時間)、中国が不法就労や不法滞在を理由に100人超のフィリピン人へ法に基づく措置を取ったことについて、「露骨な恐喝、脅迫」と批判した。
高市首相は2026年8月13日、ロシアのプーチン大統領による択捉島訪問について、日本の北方領土に関する立場と相容れず「断じて許容できない」と強く抗議した。外務省は駐日ロシア大使を召致して抗議を伝え、14日には対抗措置を念頭に今後の対応を検討していると報じられた。
ホワイトハウスは8月12日(現地時間)、トランプ大統領が国外のサイバー犯罪組織への対処能力を拡大する国家安全保障大統領覚書に署名したと発表した。覚書は、審査を通過した米民間企業が連邦政府の統制下で監視や妨害を担うプログラムを国家調整センター(NCC)に創設・運営させる内容だ。
ロシア連邦保安局(FSB)によると、2026年8月13日(現地時間)、ロシア支配下のクリミア半島セバストポリで、ロシア国防省所属の軍人が爆発により死亡し、ロシア人女性が拘束された。FSBは、女性がウクライナ情報機関の指示で行動したと主張している。