政府、就職氷河期世代の新たな支援プログラム 家計や住居確保を重点に
政府は4月10日、就職氷河期世代向けの新たな支援プログラムを決定した。高市総理の指示を受け、関係閣僚が当事者の思いに寄り添うきめ細かな支援を進める方針。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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露外務次官、キューバへのエネルギー継続支援を表明 米国の圧力牽制
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はハバナで、燃料や電力不足に直面するキューバを「決して見捨てない」と表明。石油タンカー1隻分を超える供給支援継続にも言及した。
英とノルウェーがロシア潜水艦を1カ月追跡 海底インフラ防護へ作戦公表
英国とノルウェーが北大西洋で1カ月超、ロシア潜水艦を追跡。海底ケーブルやパイプライン周辺の悪意ある活動を抑止し、海底インフラ保護と監視能力を公表した。
高市首相、石油備蓄20日分の追加放出方針示す 中東情勢に対応
高市首相は中東情勢を受けた関係閣僚会議で、5月上旬以降に石油の国家備蓄を約20日分追加放出する方針を示した。大分合同新聞やテレビ朝日は、政府が5月にも追加放出を検討と伝えた。
中国が王毅外相の9日訪朝を発表 中朝関係の実務協力が本格化へ
中国外務省は、王毅外相が4月9～10日に北朝鮮を訪問すると発表した。中朝首脳の共通認識を踏まえ、戦略的意思疎通や交流・協力を深める狙いという。
中国車載ソフト規制は維持へ 米USTR代表が見直し計画を否定
USTRのグリア代表は、中国製の車載ソフトウェアとハードウエアを巡る米国規制の見直し予定はないと表明。中国メーカーの米国市場参入を阻む障壁との指摘も伝えた。
イスラエル首相、レバノンと直接交渉指示 武装解除と平和構築へ協議
イスラエルのネタニヤフ首相は、レバノンとの直接交渉を早期に開始するよう指示した。ヒズボラの武装解除と両国の平和的関係構築を協議の中心に据え、来週開始の見通しも報じられた。
ロシアがウクライナで32時間停戦へ 11日午後4時からの復活祭に合わせ
プーチン大統領は正教会の復活祭に合わせ、ウクライナで32時間の停戦を表明した。4月11日午後4時から12日末まで、ロシア軍は軍事行動を停止する。
UAEが米イラン停戦で追加説明要求 海峡再開放と2819発の攻撃に対する賠償請求
UAE外務省は、トランプ大統領が発表した米イラン2週間停戦を巡り、イランの湾岸での敵対行為停止とホルムズ海峡の無条件再開放、さらにUAEへの攻撃被害の全面賠償を要求した。
NATO加盟国の大使ら4月中旬訪日へ 代表レベルの対話拡大
NATO加盟国のNATO担当大使らが4月中旬に日本を訪れる見通し。事務総長らの来日や高級事務レベル協議に続き、日NATO協力は加盟国代表レベルへと人的往来が広がる可能性がある。
経産省が次世代革新炉ロードマップ公表 革新軽水炉の工程明示
経産省が「次世代革新炉開発ロードマップ」を公表。革新軽水炉の投資判断から立地調査、許認可、設計、建設、運転までの工程を示し、運転開始は2040年以降とした。
文化庁が日本語コーパス2億語へ拡充 AI開発向け4000万語早期提供へ
文化庁は国立国語研究所の日本語コーパスを拡充し、国内事業者のLLM開発を支えるデータ基盤を整備。現代日本語書き言葉均衡コーパスを2028年度末までに2億語へ拡大し、2025年度補正で4,000万語のテキストデータも整える。
イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持 無許可船へ破壊の警告
イランは停戦発効後もホルムズ海峡の自由航行を認めず、事前許可制で通航を厳しく管理。AP通信は、イスラエルのベイルート空爆で停戦が揺らぎ、海峡の全面再開には至っていないと伝えた。
国連南スーダン派遣団の参謀長に陸自幹部 副参謀長級から関与引き上げ、中枢ポストへ
日本政府は、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門で、陸上自衛隊幹部を参謀長に起用する方向で調整。実現すれば、これまでの副参謀長級から日本の関与が一段引き上がる。
消費税ゼロ減税、POSシステム改修に1年程度必要 現場への即時反映に壁
食料品の消費税率をゼロにした場合、店頭のレジやPOSシステムの改修に1年程度かかるとの見方が、社会保障国民会議の実務者会合で改めて示された。TBSテレビが4月8日に伝えた。
米軍のイラン周辺駐留継続へ トランプ氏が不履行なら再攻撃と警告
トランプ大統領は、イランとの「真の合意」が完全履行されるまで米軍の艦船や航空機、軍人を周辺にとどめると警告。停戦後も軍事圧力を維持し、次の米イラン協議をにらむ姿勢を示した。
ギリシャで未成年のデジタル依存対策 15歳未満のSNS利用禁止へ
ギリシャ政府は未成年のデジタル依存対策として、SNSへのアクセス年齢制限を導入する方針を公表。15歳未満の利用禁止を2027年1月1日から始める考えも示した。
台湾頼総統、米上院議員と会談 防衛費拡大と特別予算の必要性強調
頼清徳総統は訪台中の米共和党バンクス上院議員と総統府で会談し、台湾の防衛費拡大と防衛特別予算の必要性を強調。自衛力強化を継続する考えを示した。
イスラエル北部へヒズボラが攻撃再開 停戦の対象範囲めぐり対立
ヒズボラは9日未明、イスラエル北部マナラをロケット弾で攻撃したと表明。北部では警報も鳴り、イラン、米国、イスラエルの停戦後にレバノン戦線への波及が焦点となっている。
米バンス副大統領、ブダペスト演説 原油停止とEUウクライナ支援巡る対立表面化
バンス米副大統領がブダペストで演説し、ハンガリーとウクライナの対立が米欧の争点に。ロシア産原油のドルジバ・パイプライン停止やEUの対ウクライナ支援も焦点となっている。
