ゼレンスキー氏、ロシア製油所への攻撃強化を表明 モスクワ側もキーウなどへの攻撃拡大へ
ウクライナのゼレンスキー氏は、ロイターが2026年10月3日に配信したインタビューで、ロシアの製油所への攻撃を強化する方針を示した。ロシアがキーウなどから住民を退去させる狙いで新たな空爆方針を採用したと主張し、その対抗措置だと説明した。民間人は標的にしないと強調した。
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ロシアと北朝鮮の軍事技術協力をゼレンスキー氏が警戒 ジェット推進式ドローン巡り発言
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月4日（現地時間）、ロシアが北朝鮮に最新世代のジェット推進式ドローン技術を共有したとみていることを記者団に明らかにした。ロイターが報じた。技術移転そのものを裏付ける独立した資料や、ロシア・北朝鮮側の公式回答は現時点で確認されていない。
北朝鮮、中距離戦略ミサイル発射訓練 日韓の飛距離分析と約300キロ差、追跡能力巡り応酬
韓国軍によると、北朝鮮は2026年10月3日午前6時30分ごろ（韓国時間、日本時間と同じ）、東部の元山周辺から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射した。日本政府は午前6時36分ごろの発射としており、最高高度約90キロ、約680キロ飛翔して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。北朝鮮は4日、中距離戦略ミサイルの発射訓練だったと公表し、約1000キロ先の目標に命中したと主張した。
フランス高校生の抗議拡大、逮捕者5000人超 10月6日に全国デモ、最大500校で授業停止へ
フランスで教育環境の改善を求める高校生の抗議が全国に広がっている。ロイターによると、2026年10月2日（現地時間）には各地で高校生らと機動隊が衝突し、9月28日以降の逮捕者は約5000人に達した。教育相は欠勤教員の補充加速を表明したが、生徒団体や教職員組合は6日の全国行動を呼び掛けている。
中国、南シナ海・羚羊礁で滑走路建設加速 衛星画像で進展、2027年半ば初着陸予測
中国が南シナ海のパラセル諸島・羚羊礁で進める滑走路建設が、舗装前の地盤整備段階に入っていることが9月25日撮影の衛星画像で確認された。ロイターが2026年10月2日付で報じた。画像には整地、砂利やコンクリートの集積、地盤締め固め作業、資材を積んだはしけが新設埠頭へ向かう様子が写っている。
防衛装備庁、VLS搭載型次期潜水艦の研究を本格化 川崎重工と三菱重工に役割分担
防衛装備庁の契約公表によると、同庁は2025年9月26日、潜水艦用の垂直発射装置（VLS）とVLS搭載用耐圧殻の研究試作を川崎重工業と契約した。2026年7月6日には、VLS搭載型の次期潜水艦全体の最適化設計を三菱重工業と契約している。いずれも2029年度まで研究を進める計画だ。
英海軍、無人潜水艇「XVエクスカリバー」からMk48魚雷発射 AUKUSで英米初の実証
英政府は2026年9月22日、英海軍の実証用無人潜水艇「XVエクスカリバー」から米海軍のMk48重量級魚雷を発射する試験に成功したと発表した。英政府によると、無人水中艇からの魚雷発射は英米両国で初。AUKUS Pillar 2の一環として実施された。
政府、17戦略分野の5年投資計画を年末策定へ AI・半導体など予算額も具体化
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
リトアニア、ロシア・ベラルーシ国民の戦略施設周辺で不動産購入を制限へ 法案を議会提出
リトアニア政府は2026年9月30日（現地時間）、ロシアとベラルーシの国民が軍事演習場など国家安全保障上重要な施設の周辺で不動産を購入することを制限する法案を承認した。法案は10月1日に議会へ提出され、XVP-1901として登録された。不動産を利用した情報収集などのリスクを減らす狙いで、成立には議会の承認が必要となる。
EU、滞在権のない人の送還規則を正式採択 域外拠点と「欧州送還命令」を導入
EU理事会は2026年10月1日（現地時間）、EU域内に滞在する権利のない第三国籍者の送還に関する新規則を正式採択した。送還決定を受けた人を、協定を結んだEU域外の第三国に設ける「送還拠点」へ移すことを可能にする。規則はEU官報掲載の翌日に発効し、送還拠点に関する規定は直ちに適用される。
米中首脳会談でトランプ氏が日中対話を促したと報道 高市首相を「強いリーダー」と評価
読売新聞は10月2日、トランプ大統領が9月24日（現地時間）にホワイトハウスで行った習近平中国国家主席との会談で、習氏に高市首相との直接対話を促したと報じた。非公開会談の内容について、複数の日本政府関係者の話として伝えている。
米下院カンナ議員、OpenAIなど5社に中国によるAIモデル「重み」窃取への防護策を照会
米下院の中国に関する特別委員会で民主党側の筆頭を務めるロー・カンナ議員が、OpenAIなど主要AI企業5社に対し、中国やその他の敵対的主体によるAIモデルの「重み」への不正アクセスの試みと、防護策について情報提供を求めた。書簡は9月30日付で、ロイターが2026年10月1日（現地時間）に報じた。
SM-6生産拡大へ最大244億ドル 米海軍がレイセオンと5年契約、年間500発超の体制を支援
米海軍は2026年10月1日（現地時間）、RTX傘下のレイセオンに、スタンダード・ミサイル6（SM-6）の生産に関する最大244億ドルの複数年契約を授与した。基本期間は5年で、さらに2年間のオプションが設けられている。
ドイツ、ウクライナ支援を継続へ メルツ首相「さらなるハイブリッド攻撃に備える」
ドイツのメルツ首相は2026年10月1日（現地時間）、ウクライナはドイツの支援を頼りにできると述べ、支援継続を表明した。また、ドイツはロシアによる「深刻なものを含むさらなるハイブリッド攻撃」に備えていると語った。
岩屋前外相、中国高官に対話再開を要請 王毅氏は「駐日大使に任せてある」、レアアースも協議
ロイターが10月1日に報じたところによると、訪中した岩屋毅前外相は、王毅外相や何立峰副首相らが高市首相に「極めて厳しい姿勢」を示したと同社の電子メール取材に説明した。政府間対話やレアアースの対日輸出管理を巡る中国側とのやりとりも明らかにした。
ウクライナ、国産弾道ミサイルFP-7の初実戦使用を発表 「次は生産」へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月1日（ウクライナ時間）、国産の戦術弾道ミサイル「FP-7」を初めて実戦で使用したと発表した。投稿には夜間の発射映像を添え、「次は生産だ」と述べた。標的や使用場所、ミサイルの数、命中・被害の詳細は明らかにしていない。
米国、中東へ3個目の空母打撃群を追加派遣 最大1万人増、対イラン攻撃再開も検討
米国が3個目となる空母打撃群と海兵隊を乗せた艦艇を中東へ追加派遣し、地域の兵員が9000～1万人増える見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが米当局者の話として報じた。同紙は、トランプ大統領が中間選挙後のイランへの攻撃再開を検討しているとも伝えた。
イラン、米軍の大規模攻撃再開なら報復拡大を検討 中東域外も対象候補、外交も継続
米国が大規模な軍事攻撃を再開した場合に備え、イラン指導部が従来より広い範囲を対象とする報復案を検討していると、ロイターが2026年10月1日付で報じた。具体的な対象や時期は決まっていない。イランは軍事的な備えを進める一方、カタールを介した米国との交渉も続けている。
プーチン氏、日本との協力に意欲 「軍事化の計画」には懸念、日本企業支援にも言及
ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日（現地時間）、バルダイ国際討論クラブの年次会合で、日本との経済・環境・共同研究などの協力に意欲を示す一方、日本の「軍事化の計画」と地域での軍事・政治ブロック形成に懸念を表明した。発言は、笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員から今後の日ロ関係について問われた際のものだ。
フィリピン、バタネス沖の中国調査船に巡視船と航空機 海底ケーブル周辺の活動に懸念
フィリピン沿岸警備隊は2026年10月1日（現地時間）、北部バタネス州イトバヤット島沖の中国調査船「JIA HAI KE 7」に巡視船と航空機で対応し、停留位置から移動させたと発表した。対応中には中国海警船CCG-2503も現れ、フィリピン巡視船に無線で警告したという。
