ガザ南部でハマス・ラファ旅団司令官が死亡 前任者殺害から約2カ月、停戦下で攻撃続く
イスラエル軍とハマスは、2026年11月14日夜から15日未明(現地時間)にかけて、ガザ南部でのイスラエル軍の攻撃により、ハマス軍事部門のラファ旅団司令官サミル・マフムード・アブユニスが死亡したと確認した。前任者が9月15日に殺害されてから約2カ月で、後任の司令官も死亡した。
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イスラエル軍とハマスは、2026年11月14日夜から15日未明(現地時間)にかけて、ガザ南部でのイスラエル軍の攻撃により、ハマス軍事部門のラファ旅団司令官サミル・マフムード・アブユニスが死亡したと確認した。前任者が9月15日に殺害されてから約2カ月で、後任の司令官も死亡した。
豪州とフィリピンは2026年11月15日(現地時間)、マニラで新たな防衛協力取り決めに署名した。フィリピンのテオドロ国防相と豪州のイネスブラウン駐フィリピン大使が署名し、アルバニージー豪首相が立ち会った。既存の協力覚書を拡充し、海洋活動や情報共有、訓練などの優先分野を示す。テオドロ氏は、共同活動の調整を迅速にし、自国が管轄権を持つ海域での抑止態勢の強化につながると説明した。
生活費高騰や教育環境への不満、警察の武器使用を巡る法案への反発が、フランス各地の街頭で重なった。11月14日(現地時間)には学生や労組、「黄色いベスト」運動などが参加する抗議デモが行われ、土曜日の全国的な動員は5週連続となった。
イタリア国防省は2026年11月14日(現地時間)、日英伊による次世代戦闘機開発計画「GCAP」へのドイツの参加を全面的に支持すると表明し、参加を阻止しようとしたとの報道を否定した。同省は、ドイツにまずオブザーバー資格を与える提案について、将来の正式加盟を早めるための措置だと説明している。
チェコの首都プラハのレトナ地区で11月15日(現地時間)、公共放送の受信料廃止案に反対する大規模集会が開かれた。主催団体は参加者を35万~45万人と推計した。政府は公共放送の財源を国家予算に切り替える方針だが、反対派は編集上の独立性への影響を懸念している。バビシュ首相は同日、政治的介入の意図を否定し、受信料廃止を進める姿勢を示した。
イエメンで国際的に承認された政府側に属する南部軍は2026年11月15日、バベルマンデブ海峡周辺から部隊を再配置し、アデンと周辺県の防衛を優先すると発表した。ロイターは、約6週間にわたる沿岸奪還に向けた反攻が事実上終了したことを示す動きと報じた。一方、南部軍はフーシ派に対する軍事行動を続ける方針を示している。
ASEAN首脳は2026年11月15日(現地時間)、マニラで採択した文書で、ミャンマーの首脳会議と外相会議への参加を非政治的代表に限る措置を維持した。和平に向けた「5項目の合意」の履行に持続的かつ具体的な進展があれば、政治代表による全面参加の段階的回復を検討し得るとした。
エストニア外務省は2026年11月15日、ロシアとの道路国境検問所を12月1日(現地時間)から閉鎖する計画を発表した。背景には防衛企業Threod Systemsへの放火・爆発未遂があり、同国の国内保安庁はロシア軍情報機関GRUの指示による攻撃と評価している。閉鎖期間などは今後、政府が協議する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、SpaceXの政府・軍事向け衛星通信サービス「スターシールド」の移動速度制限が防空能力を損ない、政治的にも危険な意味を持つと批判した。ロイターが2026年11月14日に報じ、15日のAPも制限が続いているとの訴えを伝えた。一方、SpaceXはアクシオスに対し、運用の変更を否定している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米交渉担当者から、NATOに加盟する場合にドンバスから撤退するかと問われたと明らかにした。領土とNATO加盟を結び付けた問いかけは初めてだったという。領土を譲歩しない立場を維持する一方、具体的な安全保証や復興支援を含む包括案が示されれば、国民に判断を求める考えを示した。
米ホワイトハウスとロシア大統領府は、トランプ大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領が2026年11月19日(中国現地時間)、中国・深センで3者会談を行う予定だと説明した。米側は核兵器削減を議題にする方針だが、今回の会談で合意に至るとは見込んでいない。中国側は開催を正式確認していない。
ベセント米財務長官は2026年11月13日(米現地時間)、シンガポールのクラウドコンピューティング企業メガスピードを輸出規制対象のエンティティー・リストに加えることを財務省など4機関が数カ月にわたり支持していた一方、商務省は同調していなかったと説明した。CNBC出演時の発言をロイターが報じた。
米空軍省は、地球と月の間や月近傍の「シスルナ」領域で運用する「Cislunar Space System(CSS)」について、産業界への情報提供依頼(RFI)を公表した。初期システムは最大5機を想定し、将来の多数機型衛星網の取得戦略に役立てる可能性を探る。現段階では市場調査で、衛星の発注は決まっていない。
ロイターによると、S&Pグローバル・レーティングは2026年11月9日、日本たばこ産業(JT)がロシア事業の切り離しを迫られても、十分な財務余力を維持できると評価した。ロシアの大統領令でJTの現地法人7社すべてが一時管理の対象となり、同日、経団連の筒井義信会長は措置の撤回を求めた。
イラン革命防衛隊海軍は2026年11月13日、ホルムズ海峡でガス運搬船が機雷に接触し、爆発したと発表した。ロイターとAPがイラン側の発表を報じているが、爆発そのものは独立に確認されていない。
イラン革命防衛隊は2026年11月13日、バーレーンにある米軍の早期警戒レーダーを攻撃し、破壊したと発表した。タスニム通信が掲載した声明によると、革命防衛隊の航空宇宙軍が攻撃したという。ただし、攻撃や破壊の主張は独立して確認されておらず、米国とバーレーンからも報道時点で確認は得られていない。
共同通信は2026年11月12日配信の記事で、トランプ米政権が2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担として、日本政府に3兆円超を要求したと報じた。日本側は要求通りには応じず、5年間で1兆5千億円程度への増額を検討しているという。
ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランドの北欧5カ国は2026年11月12日(現地時間)、防衛協力協定の策定手続きを開始することで合意した。各国軍が国境を越えて協力するための法的枠組みを整え、NATOの抑止・防衛力の強化につなげることを目指す。
財務省が次期防衛力整備計画を巡り、防衛省に5年間で50兆円台の予算枠を示したと、ロイターが2026年11月13日に報じた。防衛省は企業に装備品の調達数量などを減らす方針を伝え始めたという。次期計画は2027年度から5年間を対象とする見通しで、予算枠は年末の計画決定に向けた協議で変更される可能性がある。
イタリアで2026年11月12日(現地時間)、多数の学校に爆破予告メールが再び届いた。政府発表としてANSAが伝えた暫定値では、受信した約3800校のうち避難したのは77校だった。政府は、大量送信メールの受信だけでは原則として避難せず、危険を示す具体的な情報を基に判断するよう指針を示した。