NATO、ラトビア・エストニアの地上指揮を1GNCへ移管 米司令官は連帯表明
NATOはエストニアとラトビア国境で東部戦線の指揮を再編し、第1独蘭軍団が地上部隊の戦術指揮を引き継いだ。米国はバルト防衛で欧州同盟国との連帯を表明。
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NATOはエストニアとラトビア国境で東部戦線の指揮を再編し、第1独蘭軍団が地上部隊の戦術指揮を引き継いだ。米国はバルト防衛で欧州同盟国との連帯を表明。
高市首相は日本成長戦略会議で、経団連の筒井義信会長が2040年度の国内投資目標を250兆円に引き上げる考えを表明したと明らかにした。従来の200兆円から50兆円上積みし、民間投資拡大の姿勢が鮮明となった。
政府は30日夕、皇族数確保に向けた皇室典範改正案を閣議決定し、衆院に提出した。女性皇族の結婚後の身分保持と旧宮家の男系男子の養子縁組を柱に、今国会での成立を目指す】【。
ペルーのONPEは2026年大統領選決選投票の集計100%を公表し、右派のケイコ・フジモリ氏が50.135%で勝利確実とした。ロベルト・サンチェス氏との差は4万9641票の接戦だった。
衆院特別委員会で自民党と日本維新の会が提出した「副首都」法案の趣旨説明が行われ、審議入りした。道府県の申出を受け首相が副首都を指定する新制度を設ける。
パキスタン内務省が、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日以降「直ちに逮捕」するよう治安機関と地方当局に指示した。新たな執行措置として複数報道が伝えた。
日印両政府が、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。7月2日の高市首相とモディ首相の会談では、防衛装備品協力の加速と安全保障連携の強化を確認する見通し。
中国商務省が日本の20企業・団体をデュアルユース品の輸出管理リストに追加した。民生・軍事両用の物資や技術を対象とする措置で、日本政府は撤回を要求。赤澤亮正経産業相も「極めて遺憾」と批判した。
韓国の人権団体NKHRが、国連の対北制裁監視停止後に北朝鮮の石炭・鉱物輸出が再拡大したと調査報告。監視の空白、強制労働、対中国・対ロシア物流網が制裁逃れと資金調達を支え、人権問題も浮き彫りにした。
イスラエル軍が6月29日、ガザ中部デイル・アルバラハを空爆し、子ども1人を含むパレスチナ人3人が死亡。停戦継続下で民間人の死傷を伴う攻撃が再び起きた。
ロシア軍のミサイル・ドローン攻撃でウクライナ各地に被害が拡大し、民間人の死者は少なくとも12人、負傷者は40人に。東部ドニプロでは6人死亡、29人負傷と最大級の被害となった。
パキスタン軍がアフガニスタン国境沿いで地上作戦と越境空爆を実施。武装勢力29人殺害と発表する一方、タリバン暫定政権は民間人38人死亡と主張し、被害を巡る説明が対立している。
中国商務部は、三菱造船など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理対象リストに追加した。中国からの輸出は原則禁止となり、例外的な場合は商務部への申請が必要になる。
28日に国営テレビで、プーチン大統領はウクライナ側の長距離攻撃停止や戦闘地域限定の新提案を退け、ドネツクなど4州の完全掌握を目指す姿勢を示した。交渉の接点に触れつつ、戦場目標では譲歩しない考えを鮮明にした。
トランプ政権の元大統領補佐官ボルトン氏が、メリーランド州の連邦地裁で機密の国防情報を違法に保持した罪を認めた。回顧録準備中の日記形式の記録管理が問われた。
中国の反体制派活動家・董光平氏が6月27日にカナダ・トロントへ到着し、現地在住の妻と娘と再会した。中国・山東省から黄海を小型ゴムボートで渡り韓国に入国していた。
陸上自衛隊と米海兵隊は大分県の日出生台演習場で共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の実弾射撃訓練を実施。ドローンを活用した射撃は共同訓練で初めてで、10式戦車は参加しなかった。
イスラエル軍は、レバノン南部マジダルズーンでヒズボラが使用していた全長200メートル超の地下トンネル施設を破壊した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相が発表し、作戦前に米国へ通知していた。
Appleが中国メモリー大手CXMT製チップの調達をめぐり、トランプ政権に事実上の許可を求めてロビー活動しているとFTが報道。対中安全保障規制と供給網戦略が交差する。
プーチン大統領は燃料供給と流通を巡る高官会議で、ロシア国内で運転手や企業への支障が続き、ガソリンスタンドに行列が出ていると認めた。燃料不足への対応を急ぐ姿勢を示した。